【高額療養費制度の落とし穴】がん患者の6割が収入減でも医療費負担変わらず…治療継続が困難な実態

【高額療養費制度の落とし穴】働くがん患者の6割が収入減でも医療費負担変わらず…治療継続が困難に

医療費が高額になった時、「高額療養費制度」は頼れる制度です。
高額療養費制度は、保険診療の自己負担が上限額を超えたら、その超えた分が戻ってくる仕組み。そのため、医療費の負担が大きくなりすぎずに治療をすることができます。

しかし、治療が長期にわたるときには注意が必要です。
たとえば、がんの治療です。抗がん剤や手術、放射線といった治療が年単位で続くケースも珍しくないため、医療費はがん患者にとって大きな問題です。

「がん患者の経済的負担に関する実態調査（患者家計サポート協会、2025年3月）」によれば、働くがん患者の6割が収入減でも医療費の支払いが変わらず、治療継続が困難だということが明らかにされました。
今回は、働くがん患者の医療費と治療の実態を見ていきましょう。

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、保険診療の医療費がひと月で上限額を超えた場合に、その超えた金額が戻ってくる制度です。
保険診療は、69歳以下の場合にはもともと3割負担ですが、さらに上限額が設定されているというわけです。

ただし、保険診療が対象なので、自由診療や、入院した時の差額ベッド代、食費負担は対象外です。また、「ひと月」とは、カレンダーの1日～末日まで。月をまたいだら、別の月としてカウントされます。

そして、高額療養費制度の上限額は、年齢と収入によって決まります。
69歳以下の場合には、下記の5つにわかれています。

＜高額療養費制度の上限額＞

厚生労働省のHPより抜粋

たとえば年収500万円なら適用区分「ウ」にあたります。高額療養費制度によって、ひと月の医療費は8万円を超えた程度でおさまることがわかります。
医療費が月8万円かかったら厳しいけれど、高額療養費制度があるなら貯蓄や医療保険でなんとか乗り切れそう、と思う人も多いのではないでしょうか。

高額療養費制度の上限額の決まり方に要注意！

しかし、高額療養費制度の上限額は、医療費を払った月の収入で決まるわけではありません。

社会保険に加入しているのであれば、高額療養費制度の上限額の区分は標準報酬月額で決まります。つまり、その年度の4～6月の給与の平均額が計算のもととなります。
もし、治療が長引いて休職したとしても、標準報酬月額が変わらなければ、高額療養費制度の区分も変わりません。

国民健康保険は、毎年8月に、前年の収入を計算のもとにして適用区分が決まります。
たとえば、2024年8月～2025年7月までの医療費は、2023年の収入が計算のもとです。
ですから、治療が始まってから収入が減っても、1年前や2年前の収入で決まった高額療養費制度の区分によって上限額が決まるのです。高額療養費制度の区分が変わらないと、次のような問題が生じます。