公務員は退職金をどれくらいもらえるのか。減少傾向は本当？

公務員の収入は安定していて、退職金もたくさんもらえるイメージがあるかと思います。実際、公務員の退職金はいくらくらいなのでしょうか？
今回は公務員の退職金事情を紹介します。

公務員が定年退職でもらっている退職金はどれくらい？

公務員の退職金は、国家公務員は国家公務員退職手当法、地方公務員は各地方公共団体の条例により支給されることが規定されています。
民間企業の退職金にはこのような法律はありません。公務員は「安定している」イメージが強いですが、法律によって支給が約束されている退職金の存在も大きいですね。

実際、公務員は定年時にいくらの退職金を受け取っているのか、内閣官房内閣人事局が公表している「退職手当の支給状況(2018年度退職者)」から確認してみましょう。任期に期限のないフルタイム勤務の常勤職員と、常勤職員の中で一般行政事務を行っている行政職俸給表(一)適用者に分けてまとめています。

●退職金の支給額別の受給者数

内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況(2018年度退職者)」より筆者作成

どちらも、「2000万円〜2500万円未満」の人が一番多くなっています。
国家公務員で退職金2000万円以上受け取っている人の割合は常勤職員で57.9％、行政職俸給表(一)適用者では85.8％となりました。

国家公務員・地方公務員の退職金の平均額についても確認してみましょう。

●退職金の平均支給額

内閣官房内閣人事局公表「退職手当の支給状況(2018年度退職者)」
総務省「地方公務員給与の実態調査」より筆者作成

これまでの受給者数、平均支給額データから、公務員の退職金は定年まで勤めれば現状、平均的には2000万円くらいであることが分かります。

公務員の退職金は減少傾向

民間企業の退職金事情は企業規模によって違いがあります。
定年(60歳)まで勤めた場合、大企業の総合職では2000万円を超えてきますが、一般職では約1600万円、中小企業では1200万円となっています(大企業は中央労働委員会「2019年退職金、年金及び定年制事情調査」、中小企業は東京都産業労働局「2018年版中小企業の賃金・退職金事情」)。

民間企業と公務員を比べてみると、公務員の退職金は民間企業より高い水準にあるといえそうです。

しかし、実は公務員の退職金は年々減少傾向にあります。減少している理由は民間企業の退職金も減少傾向にあるのですが、民間企業の退職金事情から公務員の退職金水準は高過ぎると引き下げへの圧力がかかっているためです。

国家公務員、地方公務員ともに退職手当平均支給額の推移をまとめてみましたので確認してみましょう。

●近年の公務員の退職金平均支給額の推移

内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況(2018年度退職者)」
総務省「地方公務員給与の実態調査(2019年)」より筆者作成

データの違いにより国家公務員と地方公務員とでは確認できる期間が異なりますが、公務員の退職金は年々下がっていることがわかります。

公務員にも自助努力が求められる時代に

2017年1月から、国民年金保険第1号被保険者（自営業者）と一部の国民年金保険第2号被保険者（企業年金が実施されていない会社従業員）に利用が限定されていた個人型確定拠出年金がiDeCo（イデコ）になり、公務員や専業主婦(夫)も利用できるようになりました。

そもそも個人型確定拠出年金は公的年金が少ないとされる自営業などが、自身で将来の余裕資金を用意するための制度でした。税制優遇によって、老後資金準備の自助努力を後押しするという位置付けだったのです。その対象が公務員にまで広がったことは、退職金の減少傾向を背景に、公務員にも自助努力が求められていると受け止められるでしょう。実際、制度改正後は公務員のiDeCo加入者が急増しました。