21/10/10

家計・ライフ

この記事のライター

畠山憲一

平均給与は433万円で2年連続減少、1年で100万円以上減った業種は？

2021年9月に「民間給与実態統計調査」の最新版（2020年分・令和2年分）が発表されました。民間給与実態統計調査は、会社員の給与の調査結果をまとめた報告書。国税庁が毎年公表しています。これによると、残念ながら日本人の平均給与は2年連続で減少してしまいました。日本人の給与がどうなっているのか、調査結果をひも解いてみましょう。

日本人の平均給与は433万円

まずは平均給与から。2020年の1年を通じて勤務した人の平均給与は約433万円でした。前年の約436万円から、0.8％の下落となっています。

●平均給与の推移

国税庁「民間給与実態統計調査」より筆者作成

2000年以降、平均給与は年々下落傾向にあり、2009年にはリーマンショックの影響で大きく下落しました。それに対して、2010年代は緩やかな上昇傾向が見られました。しかし、2019年に再び下落に転じ、今回の2020年調査では2年連続の下落となってしまいました。

男女別で見ると、男性約532万円、女性約293万円と、男性と女性の間には大きな開きがあります。

●男女別平均給与

国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」より

また、正規雇用と非正規雇用の平均給与の伸び率にも注目しましょう。正規雇用の平均給与は男性−2.0％、女性−1.3％、全体で−1.5％と下落していますが、非正規雇用の平均給与は男性0.9％、女性0.7％、全体で0.9％上昇。正規雇用と非正規雇用の差はほんの少しですが縮まっています。

大きく減ったのは「平均賞与」

平均給与は、毎月受け取る給料（平均給料・手当）とボーナス（平均賞与）の合計です。平均給与の内訳は、次のとおりです。

●平均給料・手当と平均賞与

国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」より

平均給与は確かに減ったのですが、平均給料・手当は男女計で約369万円（0.7％増）とわずかながら増えていることがわかります。それに対して平均賞与は約65万円（8.1％減）と、大きく減っています。

さらに、平均給料・手当と平均賞与の内訳を業種別に表したのが次のグラフです。

●業種別の平均給与と、「平均給料・手当」「平均賞与」の内訳

国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」より

平均給与がもっとも高かった業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」で715万円。ついで「金融業・保険業」の630万円、「情報通信業」の611万円などと続きます。

「電気・ガス・熱供給・水道業」の平均給与は、他業種から見ると高く感じられるでしょう。しかし、実は昨年の「電気・ガス・熱供給・水道業」の平均給与は824万円でしたから、1年で実に100万円以上も減っているのです。平均賞与こそ151万円→146万円で下落は5万円にとどまっていますが、平均給料・手当が674万円→569万円と、105万円下落しています。

一方、平均給与がもっとも低かった業種は「宿泊業・飲食サービス業」で251万円。昨年は260万円でしたから、9万円の下落です。特に賞与が20万円→13万円と、7万円も減っています。割合で表すと35％の下落ですから、平均賞与の下落率（8.1％）よりはるかに減っていることになります。

2020年は新型コロナウイルスで経済が大きく揺らいだ1年でした。その影響が給料やボーナスの減少という形であらわれていることは、改めていうまでもないでしょう。

平均給与以上もらえている人は少数派？

もっとも「平均給与に届いていない…」という方も多いかもしれません。そこで、もらっている給与額別の人数を確認してみましょう。

●給与階級別給与所得者数・構成比

国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」より

ご覧いただきたいのは赤枠で囲ったところ。平均給与433万円の人が当てはまる「400万円超500万円以下」の給与を受け取っている人は、全体の14.6％しかいません。さらに、年収400万円以下の人の割合を合計すると55.1％になっています。ここから考えると、おおよそ全体の6割の方々は、平均給与よりも収入が少ないということがわかります。

手元に残るお金を増やすには？

給与が減れば、当然生活は厳しくなってしまいます。しかし、そうはいっても生活をしていく必要があります。

手元に残るお金を増やす方法は、突き詰めると
・収入を増やす
・支出を減らす
・お金に働いてもらって増やす（投資する）
の3つしかありません。このうち、収入増はお話ししたとおりなかなか見込めませんが、支出を減らすことであれば、すぐに取り掛かれますし、即効性もあります。ですから、手元に残るお金を増やしたいのであれば、まずは今一度、毎月の支出を見直してみましょう。

支出の見直しは毎月決まってかかる「固定費」から取り掛かるのが基本です。
・スマホ代などの通信費、プランを変えたり格安のキャリアに乗り換えたりして安くなりませんか？
・電気・ガス・水道といった水道光熱費も、より格安の業者や「セット割」のようなサービスを利用して安くできませんか？
・余計な保険を解約できませんか？
・不要なサブスク（サブスクリプション・定額サービス）の費用や、使わないクレジットカードの年会費などを支払っていませんか？
これらの見直しは、確かに少々面倒かもしれません。しかし、一度見直しを行い削減すれば、以後ずっとその削減効果が見込めます。

そうして支出を削減し、貯められるようになったお金は、毎月の給与の振り込みがあったら先に貯蓄する「先取り貯蓄」で確実に貯めていきましょう。生活費の半年〜1年分程度が貯まったら、投資も利用して、徐々にお金を増やすことを考えていきましょう。

まとめ

日本人の平均給与は433万円。2年連続で減少したことをご紹介しました。コロナの影響が色濃く出た結果ではありますが、平均給与がいまだに2000年の水準まで回復していないことを考えると、これから急激に平均給与が増えることはなかなか望めない状況です。
だからこそまずは節約、さらに投資を行って、生活を守るために行動することが必要になってくると考えます。

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畠山憲一 Mocha編集長

1979年東京生まれ、埼玉育ち。大学卒業後、経済のことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。2018年より現職。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。教員免許も保有。趣味はランニング。