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21/09/19

家計・ライフ

学校の先生の給料は一般企業より高いのは本当か

少子化を背景に、経営が厳しい学校が増えています。しかし世の中に多種多様にある職業の中でも、「先生」と呼ばれる仕事には、一般的に給料がいいイメージがあります。学校の先生の給料にも、変化はあるのでしょうか。文部科学省の「学校教員統計調査」が更新されたので、前回のデータとの比較をしていきたいと思います。

小学校の平均給料は33万6200円で変化なし

文部科学省の学校教員統計調査は、3年ごとに学校教員についての様々なデータを公表しています。直近の2019年度調査によれば、小学校の平均給与月額は、33万6200円でした。内訳は、国立が33万4400円、公立が33万6100円と平均を下回っていて、私立が34万8900円と高くなっています。この金額、実は前回とまったく同じです。

●小学校の平均給料

文部科学省「学校教員統計調査」より筆者作成

前回調査の2016年から2019年と3年経ちましたが、国公立だけではなく私立も変わりないので、小学校の先生の給料は安定していると言えるようです。

役職別に見ても、前回調査と同じでした。校長は45万1300円、指導教諭は41万3400円、教諭は32万2300円。そして、教員が産休・育休や病気・介護休暇に入った際に代わりに入る代替教員は25万6700円です。

●小学校の平均給料(役職別)

文部科学省「学校教員統計調査」より筆者作成

学校の先生の仕事は通常の授業だけではなく、運動会や遠足などの行事、生活指導など多岐にわたっています。やりがいのある仕事ですが、土日や時間外の業務も少なくないため、大変なお仕事だと思います。

●小学校の平均給料(男女別)

文部科学省「学校教員統計調査」より筆者作成

ちなみに、男女別にみても3年前と変わりません。男女の差もそのままです。
学校の先生は、長く続けられる仕事だと思いますが、それでも女性の平均勤務年数は16.4年と、男性の17.7年にくらべ短くなっています。
勤務年数が短いと昇進・昇給する前に離職することにもつながり、その結果が平均給料の差になっているのではないでしょうか。

中学校の平均給料は34万200円、公立が減っている

続けて中学校を見てみましょう。中学校の平均給料は34万200円でした。そのうち、国立は34万6300円、公立は33万7700円です。私立は37万4000円ですから、中学校でも私立のほうが国公立よりも給料が高い傾向にあることがわかります。
注目なのは、国立・私立は給料が増えているのに、公立は減っていることです。

●中学校の平均給料

文部科学省「学校教員統計調査」より筆者作成

そして小学校と同様、役職によって給料に差が出ます。校長は44万7200円、指導教諭は40万1800円、教諭は33万500円、代替教員は24万8100円です。

●中学校の平均給料(役職別)

文部科学省「学校教員統計調査」より筆者作成

指導教諭とは、子ども達の教育のほか、一般の教諭や職員に対していろいろと指導・助言する先生のことで、いわば先生の先生。一般の教諭よりも給料が高いのもうなずけますが、学校によって指導教諭という役職を置いているところと、置いていないところがあります。
一方、校長と教諭は必ず置くとされています。

教諭だけではなく、管理職である校長や指導教諭の給料が減っています。一方で代替教員の給料は増えていることがわかります。これは、代替教員のニーズが増えていると考えてもいいかもしれません。

●中学校の平均給料(男女別)

文部科学省「学校教員統計調査」より筆者作成

また、男女別の平均給与に差があるのも小学校と同様です。
平均勤務年数は女性が16.6年、男性が18.2年と、小学生の先生よりも年数の男女差が大きくなっています。男性も女性も、平均は下がっていますね。

女性の勤務年数が短くなるのは、育児や介護など、家族の事情によってライフプランを影響を受けやすいこととも無関係ではないでしょう。男性も育児休業や介護休業をとれることになっていますが、なかなか現実には難しい状況であることが、数字の上からもわかると思います。

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高等学校の平均給料は35万7200円、全体に減少

高等学校の平均給料は、小中学校と異なる傾向があります。平均給料は35万7200円ですが、国立は35万円、公立は35万8200円、私立は35万4700円と、公立の給料が国立・私立の給料よりも高くなっています。しかし、全体的に減少傾向です。

●高等学校の平均給料

文部科学省「学校教員統計調査」より筆者作成

ただし、私立の給料は地域によって大きく差があります。東京、神奈川、埼玉、愛知、京都、大阪、兵庫では公立よりも私立のほうが給料が高いのですが、その他の地域では公立のほうが高いのです。
少子化、過疎化などの問題は地方のほうが深刻と言われていますが、先生の給料にも影響しているのかもしれません。

役職による給料の違いは以下のとおり、校長は48万6900円、指導教諭は41万400円、教諭は35万6000円、代替教員は24万2400円です。
高等学校でも、代替教員の給料が上がる一方で、管理職の給料が下がっています。

●高等学校の平均給料(役職別)

文部科学省「学校教員統計調査」より筆者作成

男女別では、小中学校同様に、減少傾向でなおかつ女性のほうが少なくなっています。
女性の勤続年数は、小中学校と比べても短く、16.1年。男性は19.3年です。

●高等学校の平均給料(男女別)

文部科学省「学校教員統計調査」より筆者作成

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学校の先生の給料はやっぱり高い?!

では、一般的な企業に勤めている人との給料と比べたら、学校の先生の給料は高いのでしょうか。厚生労働省の賃金構造基本統計調査の結果によれば、2016年の一般労働者の平均賃金は30万4300円、2019年は30万7700円となっており、増加しています。

●一般企業の賃金と、学校の先生の給料

文部科学省「学校教員統計調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より筆者作成

とはいえ、それでも学校の先生の給料は高いようです。また、長く働ける仕事ですし、国公立なら公務員ですから安定もしています。そのため、広く人気の職業になっているのでしょう。
一般企業での勤務経験のあと、教員採用試験を受けて学校の先生になる人もいます。近年は、多様な経験を持っている先生が望まれている背景もあり、社会人でも教員への転職はしやすくなっているようです。

しかしその反面、教員同士や保護者との人間関係に気苦労が多かったり、部活動指導のため土日勤務が多かったりと、決して楽な仕事ではありません。また、病気(精神疾患含む)による離職者が一定数いることも見過ごせないでしょう。

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給料だけではなく、老後の年金にも注意

学校の先生は、さまざまな苦労がありつつも、定年まで勤めれば、その後の老齢年金も充実していました。かつて、先生は公務員を対象とした共済年金に加入することができ、悠々自適な老後を送れるようになっていたのです。
しかし、現在は会社員などと同じ厚生年金に統一されています。老後の年金は減る傾向ですので、そういった面でのメリットは少なくなりました。

そのため、学校の先生もまた、自身の老後資金のためにはそれぞれ準備することが大切になってきています。具体的には、おトクに老後資金を形成できるiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)や、つみたてNISA(積立ニーサ)などを活用するといいでしょう。

iDeCoは、毎月5000円から老後資金を用意できる制度。投資信託などで運用します。掛金は全額所得控除ですから節税にもなります。さらに、運用益も非課税ですし、受取時にも税制の優遇があります。
投資信託はリスクの小さなタイプもありますが、元本保証ではないので損失を出す可能性があります。リスクを取りたくない場合には、保険や定期預金といった元本確保型もあるので、積極的に考えたい資産形成方法です。

iDeCoは基本的に60歳までは引き出せませんが、学校の先生なら安定した職業なので、急にお金が必要になることも少ないのではないでしょうか。いざという時の緊急予備資金は預金で準備しておき、老後資金としてiDeCoを利用するのがオススメです。

つみたてNISAは年間40万円までの投資の運用益を最長20年にわたって非課税でにできる制度。iDeCoのような所得控除はありませんが、iDeCoと違っていつでも引き出せますし、積立をやめたり休んだりすることも柔軟にできます。
つみたてNISAでは、金融庁の定めた基準をクリアしている投資信託で運用します。手数料が安くて長期の資産形成に向いた商品ばかり。比較的安心して投資できるでしょう。忙しくて、値動きなど頻繁にチェックしていられないような忙しい人にもオススメです。

まとめ

学校の先生の給料は、一般企業と比べて高いことがわかりました。しかし、仕事を選ぶ際には、自分に合った働き方ができるかどうかも大切です。目先の給料だけに左右されず、バランスをとった仕事選びをするためには、マネーリテラシーを身につけることも大切でしょう。

タケイ 啓子 ファイナンシャルプランナー(AFP)

36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー

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