公務員の年金はどうなった？今さら聞けない公務員の年金事情

2015年10月から、公務員の年金制度である共済年金が厚生年金に統合され、厚生年金に一本化されました。
今回はこの一元化によって共済加入者の年金がどのように変更になったかを説明します。

年金一元化の目的

共済年金も厚生年金も、同じ国民年金の上乗せ年金ですが、共済年金の方が優遇されており、官民格差として批判がありました。
その格差を解消するため、国家公務員共済年金、地方公務員共済年金、私立学校教職員共済年金が、2015年10月民間企業の年金制度である厚生年金に一本化されました。

共済年金と厚生年金の差とは

共済年金には厚生年金にはない「職域加算」といわれる、終身で受け取れる加算がありました。加算額は、加入期間20年以上なら共済年金の約2割、20年未満なら1割です。しかも職域加算部分には、共済組合員の保険料負担は必要なかったのです。

一元化によりその「職域加算」がなくなる代わり、保険料負担があり給付については半分が終身年金、残り半分が有期年金となる「年金払い退職給付」が新設されました。

その他、共済年金にはなかった加入年齢の上限が、厚生年金と同じ70歳となり、割安であった保険料率も段階的に引き上げられ、最終的には厚生年金と同じ18.3％になります。
保険料率の推移は以下のとおりです。

一般財団法人年金住宅福祉協会HPより

また、共済年金が有利であった、亡くなったときに遺族が受け取れる「遺族年金」や未支給年金を請求できる親族の範囲、厚生年金に入りながら年金をもらえる人が給与などの金額によって年金が一部または全部がカットされる仕組みも、厚生年金に合わせることとなりました。

「職域加算」と「年金払い退職給付」の年金額の違い

職域加算が廃止され、年金払い退職給付に変更となったことにより、保険料負担だけでなく、年金額も減額となりました。

標準報酬月額36万円、40年加入のモデル年金月額での試算によると、職域加算であれば月額2万円の支給が、年金払い退職給付ですと、月額1万8000円となるとされていて、2000円の減額です。
保険料負担の発生、受給期間の短縮、年金額の減額を考えると、大きく条件が下がったといえます。

まとめ

年金払い退職給付制度があるため、完全に格差が解消したわけではありませんが、一元化によって差はずいぶん縮小されました。国からもらう年金は、誰にとっても大きな老後の収入源です。所属している団体の指揮命令のもと働いているという、同じ立場の人の金額差が、少しずつ解消されて平等になっていく意義は大きいのではないでしょうか。

執筆者

小野みゆき
中高年女性のお金のホームドクター
社会保険労務士・CFP・１級DCプランナー・年金マスター企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事務所で不動産・法人・相続登記業務を経験。生命保険・損害保険の代理店と保険会社勤務を経て2014年にレディゴ社会保険労務士・FP事務所を開業。セミナー講師、執筆、家計・年金・労務相談などを中心に活躍中。FP Cafe登録パートナー。FP Cafe登録パートナー

記事提供：moneliy

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