会社員と公務員で退職金はどれくらい違うのか　退職金の平均は？

老後2000万円問題が話題になって以降、老後資金に不安を覚える人も多くなっているかもしれません。老後資金に充てられるお金として、公的年金以外に退職金があります。老後の生活設計を考える前提として、退職金の詳細についても把握しておきましょう。ここでは、退職金の金額や会社員と公務員の違いについて説明します。

公務員には退職手当があるけれど会社員は退職金制度がないことも

まず、退職金が必ずもらえるのかどうかについて考えてみましょう。会社員の場合には、定年退職しても、退職金がもらえない可能性もあります。退職金の支給は義務ではなく、退職金制度を設けるかどうかはそれぞれの会社が任意に決めているからです。

厚生労働省が行った「就労条件総合調査」（平成30年度）によると、退職金制度がある企業の割合は全体の80.5％。大部分の会社では退職金制度を設けていますが、2割程度の会社は退職金制度自体がありません。

退職金の支払方法には一時金として一括して支払ってもらうケースと、年金形式でもらうケースがあります。退職金制度がある企業のうち、一時金制度のみを採用している企業は73.3％、年金制度のみを採用している企業は8.6％、両制度を併用している企業は18.1％という割合になっています。

なお、退職金制度がある会社でも、実際に退職金をもらうには、定められた支給の要件をみたさなければなりません。退職金制度があっても、要件をみたしておらず支給が受けられないケースもありますので注意してください。

公務員については、法律や条例により退職手当について規定されており、要件をみたせば退職金をもらうことができます。

会社員と公務員で退職金の金額は違う？

次に、気になる退職金の金額です。勤続20年以上かつ45歳以上の会社員が定年退職した場合について、1人あたりの退職金の平均額は、次のようになっています。

（平成30年度「就労条件総合調査」より）

退職金には明確なルールがないので、退職金の金額も企業によって幅があります。ですが、一般的には、会社員の退職金は1000～2000万円くらいと思われます。

公務員については、定年退職時の退職金額の平均は次のようになっています。

（平成30年度「国家公務員退職手当実態調査」「地方公務員給与実態調査」より）

公務員も職種等により退職金の金額はかなり違うので、単純に比較はできません。しかし、平均額は2000万円を超えているため、公務員の方が会社員よりやや退職金が高めと考えられます。

退職金の有無の確認は？もらえないときにはどうする？

退職金制度があるかどうかは、勤めている会社に確認しなければわかりません。退職金制度を設けている会社であれば、就業規則もしくは就業規則とは別の退職金規程により、退職金について定められているはずです。

会社は従業員に就業規則を周知させる義務があります。会社に請求すれば就業規則等を閲覧させてもらえますので、退職金制度の有無や退職金の計算方法を確認してみましょう。

退職金制度がない場合、公的年金や今ある貯蓄だけでは老後資金に不安があるという人も多いと思います。その場合には、自分で退職金の代わりになるものを用意することを検討しましょう。

たとえば、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）に加入すれば、毎月掛金を拠出して運用し、60歳以降に年金または一時金の形式で受け取ることができます。税制上のメリットも受けられるので、普通に貯蓄や投資をするよりもお得に老後資金を用意することができます。

まとめ

会社員や公務員として継続的に働いてきた人は、定年退職時に1000万円～2000万円程度の退職金をもらえるのが一般的です。ただし、退職金制度がない会社もあるほか、要件をみたしておらず退職金がもらえないケースもあります。退職金として会社から十分な額がもらえない場合には、自分で老後資金を用意する方法を考えましょう。