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20/10/03

家計・ライフ

【最新版】日本人の平均給与は7年ぶりに減少! もっとも高給取りの業種は?

自分の給料は年齢の割に多いのか少ないのか、業界全体としては多い方なのかどうなのか気になるところではないでしょうか。国税庁では毎年、民間企業の給料について調査した「民間給与実態統計調査」を発表しています。今回は最新の民間給与実態統計調査をもとに、日本人の平均給与と最も給料の高い業種について解説します。

日本人の平均給与は436万円

2020年9月発表の「2019年民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した人の平均給与は約436万円でした。2013年以降平均給与は伸び続けていましたが、2019年は7年ぶりに1%減少しています。男女別で見ると、男性約540万円、女性約296万円と、男性と女性の間には大きな開きがあります。

●平均給与

国税庁「2019年民間給与実態統計調査」より

また、雇用形態別では男性の正規雇用の平均給与は約561万円、非正規雇用の平均は約226万円でした。一方、女性の正規雇用の平均給与は約389万円で非正規雇用の平均給与は約152万円でした。

男女ともに正規雇用は平均給与を超えているのに対し、非正規雇用の場合は、正規雇用の半分以下にとどまっています。さらに、2019年は非正規雇用の平均給与の下げ幅が大きいこともわかります。正規雇用と非正規雇用の収入の差は大きくなっているのです。

また、平均給与は企業の規模にも影響を受けます。男女ともに平均給与を上回るのは、資本金1億円以上の企業となっています。

●企業規模別の平均給与

国税庁「2019年民間給与実態統計調査」より

平均以上もらっている人は実は多くない

平均給与をみて、自分はそこまで届いていないと思う必要はありません。どんなデータでも平均値が必ずしも、一番人数が多いとは限りません。次の表は、どのくらいの給料をもらっているかを人数別に示したものです。

●給与階級別給与所得者数・構成比

国税庁「2019年民間給与実態統計調査」より

男性の平均給与約540万円と男性の正規雇用の平均給与561万円が該当する「500万円超600万円以下」に該当する人の割合はわずか13.5%です。一番多いのは400万円から500万円の区分で17.5%でした。500万円以下の人の割合は56%なのです。つまり、多くの人が平均給与よりも収入が少ないということです。

また女性も、正規雇用の平均給与約389万円が該当する「300万円超400万円以下」は17.5%ですが、それより金額が少ない「200万円超300万円以下」の区分は20.3%、「100万円超200万円以下」は23.7%と多くなっています。

最も平均給与が高い業種はこれだ!

自分の働いている業界の平均給与が高いのかどうかも気になるところではないでしょうか。
業種別で見ると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高く824万円となっています。ついで「金融・保険業」の627万円、「情報通信業」の599万円です。

逆に、一番平均年収が低いのは「宿泊業・飲食サービス業」でその差はなんと567万円もあります。飲食店などは非正規雇用の人も多く、雇用形態の違いでこれほどの差になっているのかもしれません。

●業種別の平均給与

国税庁「2019年民間給与実態統計調査」より

平均給与をもらえるのは勤続10年以上

誰でも初めから平均給与がもらえるわけではありません。当然新入社員よりも勤務年数の長い人の方が給料は増えていきます。では、何年くらい勤務すると平均給与を超えることができるようになるのでしょうか。

●勤続年数別の平均給与

国税庁「2019年民間給与実態統計調査」より

一定年数までは勤続年数が長くなるとそれに伴い平均給与も上がっていきます。
男女ともに10年以上勤めると平均給与を超えることがわかります。つまり、3年や5年で転職を繰り返していると、思うように給与が上がっていないことにもなります。勤続年数が長くなると、責任のある仕事を任されたり、スキルアップしていたりすることで給与も上がっていくのでしょう。

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まとめ

平均給与がときどき話題になりますが、給与は雇用形態や、業種、勤務年数によって異なります。自分の給与金額が平均給与と比べて多いか少ないかは、それらの要因によって違いますのであくまで参考程度に考えておいた方がいいでしょう。

黒須 かおり ファイナンシャルプランナー(CFP)

女性を中心に、一生涯を見守るFPとしてmoney&キャリアのコンサルティングを行う。幸せになるためのお金の知識など幅広い資金計画とライフプランのアドバイスを手がけている。金融機関にて資産形成のアドバイザーとしても活動中。FP Cafe登録パートナー

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