20/06/27

この記事のライター

小栗健吾

住宅ローンの諸費用には何がある？いくらかかる？　節約する3つの方法とは

住宅ローンを借りるには、さまざまな手数料や税金などの諸費用がかかります。いったい、どのくらいかかるのでしょうか。また、節約する方法はあるのでしょうか。今回は、住宅ローンの諸費用の種類と金額、諸費用を節約する方法について解説します。

住宅ローンの諸費用とは？

住宅を買うときには、ほとんどの場合住宅ローンを借りるでしょう。住宅ローンを組む際には、さまざまな諸費用がかかります。諸費用とは、土地や物件の購入費用以外にかかる費用のこと。主な諸費用には
• 印紙税
• 登録免許税
• 保証料
• 火災保険料
• 固定資産税
などがあります。

諸費用の種類と目安の金額

それでは、諸費用の種類や目安の金額を見ていきましょう。

●住宅ローンを組む際にかかる主な諸費用

●印紙税

印紙税は土地や建物の売買契約書や住宅ローンの契約書を結ぶ際に、印紙税法にもとづきかかる税金です。例えば、物件価格が1,000万円〜5,000万円の金銭賃貸借契約を結ぶ場合、2万円の収入印紙が必要です。

●保証料

保証料は、住宅ローンを借りる際に、保証会社に支払う費用です。
保証料は、無料の金融機関と有料の金融機関に分かれます。保証料がかかる金融機関で返済期間35年のローンを組むと、融資額1,000万円あたり20万円以上の保証料がかかります。

●事務手数料

事務手数料とは、金融機関に対して支払う住宅ローンの手続き報酬のことです。事務手数料については、借入額に対して数万円の金額がかかる場合と借入額の数％の費用がかかる場合があります。

例えば、みずほ銀行のネット住宅ローンの事務手数料は借入額に関わらず3万3,000円ですが、楽天銀行の住宅ローンの事務手数料は借入額の1.10％です。

仮に3,000万円の借入をした場合、みずほ銀行の事務手数料は33,000円で済みますが、楽天銀行の場合は33万円かかります。

●登録免許税・司法書士報酬

家や建物を購入する場合、土地や建物の権利を明らかにする登記をしなければなりません。この手続の際にかかる税金が登録免許税です。
登録免許税は、固定資産税や借入額から算出され借入額×0.4％の費用を用意しておきましょう。

登記の手続きは自分でもできますが、法律や税金の知識や手続きの時間や手間が掛かるため、通常は司法書士に依頼します。そのため、司法書士への報酬も必要です。報酬は司法書士によりけりですが、数万円〜10万円前後が一般的です。

●火災保険や地震保険

住宅ローンにおける火災保険とは「銀行が指定した条件を満たす火災保険」のことで、原則火災保険の加入が必要です。なぜなら、火災保険に入らなければ、火災などで住宅が倒壊すると、銀行の担保がなくなるからです。
一方、地震保険は任意加入です。ただ、加入しなければ、地震によって発生した火災や倒壊などの補償がありません。

火災保険や地震保険については、補償内容や保険会社によってまちまちですが、合わせて数万円〜10万円前後かかります。ただ、これらの費用は保険会社や保証内容によって違います。

●団体信用生命保険料

団体信用生命保険料とは、住宅ローンの契約者が亡くなるなどの理由で、住宅ローンの返済が難しくなった場合に、ローンの残債を代わりに支払ってもらえる保険です。

多くの銀行の住宅ローンでは、団体信用生命保険料が無料ですが、提示する金利に初めから団体信用生命保険料の金利が含まれています。

これらの諸費用を全て合わせると、物件の種類や価格にもよりますが、購入金額の3〜10％程度になります。

例えば、3,000万円の物件を購入する際に住宅ローンを利用すると、諸費用だけで90万円〜300万円もかかることになります。諸費用は住宅ローンの中には含まれていないため、別立てで用意する必要があります。

なお、住宅ローンの諸費用は新築物件よりも中古物件のほうが高くなる傾向があります。なぜなら、中古住宅の場合は不動産会社に支払う仲介手数料がかかるからです。不動産会社に支払う仲介手数料の上限は「（物件価格×3％+6万円）×消費税 」の式で計算されます。

また、リフォーム費用がかかることがあるので、中古住宅のローンを組む場合は、諸費用を多めに見積もっておく必要があります。

諸費用を節約する3つの方法

これだけかかる諸費用ですから、節約したいという人も多いでしょう。
諸費用を節約する方法としては、以下の3つの方法があります。

●諸費用を節約する方法1：保証料を一括払いする

一定の割合に応じて保証料が設定される金融機関では、借入額を少なくしたり返済期間を短くしたりすることで、保証料を抑えられます。

保証料の支払い方法には、一括払いと金利上乗せ方式がありますが、保証料を抑えたい場合は、一括払いを選択しましょう。なぜなら、一括払いなら金利が低く、最終的に支払う保証料が安くなることが多いからです。

例えば、りそな銀行で、3,000万円の住宅ローンを返済期間35年（変動金利）で返済する場合を比較すると、表の通り一括払いで支払ったほうが保証料を抑えられます。

•りそな銀行の保証料の比較

一括払いの場合、別途保証料として約62万円が必要です。対する金利上乗せ方式では、最初にかかる保証料は不要ですが、金利が0.2％上乗せになります。

そのため、一括払いで支払いをすることで、金利上乗せ方式よりも保証料が約51万円安くなります。もし、資金に余裕がある場合は、保証料を一括で支払いましょう。

●諸費用を節約する方法2：火災保険の補償を見直す

火災保険と地震保険を合わせると年間数万円〜10万円前後の諸費用がかかります。住宅ローンを組む人の多くは、金融機関から勧められた保険会社の火災保険に入ることが多いですが、その保険が全員に合うものとは限りません。

実は、火災保険の会社を自分で選ぶこともできます。火災保険は補償範囲が広いため、商品によっては、火災だけでなく、水災や落雷・盗難までカバーしている保険もあります。

補償範囲の多い火災保険は保険料が高くなるため、自分が済む地域や住居には必要性のない補償がついていないか注意しましょう。

保険会社を選ぶときは、複数の保険会社から見積もりをとれば、補償内容や金額を比べることができます。必要な補償があり、かつ保険料の安い会社と契約することをおすすめします。

また、火災保険は銀行だけでなく、JA共済や職場の団体保険から入れば、保険料が安くなるケースも多いので、合わせて検討してみてはどうでしょうか。

●諸費用を節約する方法3：手数料の安い金融機関を使う

住宅ローンの手数料を少しでも抑えたい人には保証料が0円のネット銀行がおすすめです。

例えば、住宅ローンの保証料が無料の銀行には、
•ジャパンネット銀行
•楽天銀行
•イオン銀行
などがあります。

また合わせて融資事務手数料が安い金融機関を利用すれば、さらに手数料を抑えられます。ただし、金融機関によって、手数料が何万円という形で固定されている場合と借入額の何％を支払うものとに分かれます。

住宅ローンの借入金額によって、手数料が抑えられる銀行が違ってくるので、事前に確認しておきましょう。

諸費用もローンで借りられる

住宅ローンの諸費用は物件費用の3％〜10％もかかります。そのため諸費用の支払いを自己資金で支払うのが難しい人もいるかもしれません。

そのような場合は、諸費用ローンを利用してみてはいかがでしょうか。諸費用ローンは、名前の通り諸費用の支払いをするために利用するローンのことです。

諸費用ローンのメリットは、自己資金を使って諸費用を支払う必要がないことと、預貯金を手元に残せることです。諸費用ローンを利用すれば、ローンで調達したお金で諸費用の支払いができるため、預貯金を手元に残せます。
自己資金が不足している人でも、審査に通れば安心して諸費用を支払うことが可能です。

一方で、諸費用ローンを利用すると、住宅ローンよりも金利が高くなります。毎月の支払額が多くなるため、家計への負担が重くなる点にも注意が必要です。

諸費用ローンの負担を抑えるためには、無理なく返済できる範囲で借入を行う必要があります。頭金を増やして借入額自体を減らし、毎月の返済金額を減らす方法があります。

まとめ

住宅ローンを組む際の諸費用は、物件購入額の3％から10％も掛かります。諸費用を節約する方法もあるので、どの金融機関を利用するのか、諸費用を抑える方法がないのかよく検討しましょう。

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小栗健吾 現役のFXトレーダー及びWEBライター

地方の大学を卒業後、会社員を経て、WEBライターとして活動中。FXや仮想通貨の取引経験（FXは8年以上）があり、現役トレーダーの目線で記事を多数執筆している。また、現在はFXだけでなく、「キャッシング」「副業」「節税」などマネー系の記事も多く執筆している。

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