22/10/11

家計・ライフ

この記事のライター

小栗健吾

日本の平均賃金はG7の中でダントツ最下位　世界の中では何位？

2022年は世界的なインフレの影響で、私たちの身の回りのあらゆるものの価格が大きく上昇しています。にもかかわらず、給料が上がっていないため不安を感じている人も多いでしょう。実際、日本経済は1990年代のバブル崩壊以降低迷。「失われた30年」と呼ばれるなかで、給料はなかなか上がりにくいのが現実です。では、世界主要各国と比べて日本の平均賃金はどのくらいの水準なのでしょうか？ OECD（経済開発協力機構）のデータをもとに紹介します。

2021年の日本の平均賃金はG7の中で最下位

OECDのデータによると、2021年の主要国の平均賃金は次のグラフのようになっています。

●OECD各国の平均賃金（2021年・ドル換算）

OECD「Average wage」

OECD各国の中で最も平均賃金が高かったのは米国で、74,738ドルでした。以下、ルクセンブルク、アイスランド、スイス…と続いています。OECDの平均は51,607ドルですが、日本は平均よりも少ない39,711ドル。24位となっています。

グラフ内の色がついている国はG7諸国。G7諸国で比べると、米国の後にドイツ、カナダ、英国、フランス、イタリアと続き、ようやく日本がランクインします（黄色）。日本の平均賃金は前年（38,515ドル）と比べると上昇していますが、それ以上にほかのG7国の数値が伸びています。

日本は1990年〜2021年まで、平均賃金がほとんど増えていない

次に1990年〜2021年の30年でG7各国の平均賃金がいくら増えたのか比較してみました。

●G7各国の平均賃金の推移（1990年〜2021年・ドル建て）

1990年当時、日本の平均賃金は36,879ドル。英国やフランスよりも高い水準でした。米国の平均賃金は46,975ドルで、この当時から高水準でした。しかし、30年後の2021年と比べると、日本の平均賃金はわずかに3,000ドルほどしか増えていません。それに対して、米国の平均賃金は74,738ドルですから、同じ30年ほどの間に27,000ドルも増えていることがわかります。カナダ・ドイツ・フランスなども、30年間で1万ドル以上増えています。

グラフを見ても、日本とイタリアだけが平坦な形をしており、過去30年間日本の平均賃金がほとんど増えていないことがわかります。

日本の平均賃金が増えなかった原因

日本の平均賃金が増えなかった原因として考えられる理由は、以下の2つです。

●企業による人件費の削減

1990年代前半にバブル経済が崩壊したことにより、業績が悪化した企業は、人件費削減のために給料を下げました。特に、2000年代以降に労働者派遣法が改正されたことで、非正規雇用者の人数が大幅に増加しました。実際、男女共同参画局が発表した「男女共同参画白書（令和3年版）」によると、男女とも1990年よりも2020年の方が非正規雇用労働者の割合は増えています。

【年齢階級別非正規雇用労働者の割合の推移】

男女共同参画局「男女共同参画白書令和3年版」より

当然、非正規雇用者は正規雇用者と比べると賃金が安くなります。その結果、主要各国の平均賃金は大きく増加したにもかかわらず、日本の平均賃金はあまり増加しませんでした。

●少子高齢化

日本は少子高齢化で、経済が衰退していくことも懸念されます。財務省によると、2022年時点で19歳以下人口は16%、65歳以上人口は29%です。しかし、2065年には19歳以下人口は14%、65歳以上人口は38%に増えると予測されています。

【今後の人口推移の予測】

財務省のウェブサイトより

今後は働き手が減るため、日本の平均賃金が大幅に増加することは考えにくいといえます。

このように、日本全体の平均賃金が上がらない以上、大幅な給料のアップは期待できません。退職金や年金もあまり期待できないため、今後は、私たち一人ひとりが老後に備えなければなりません。

2022年は物価上昇でお金が貯めにくくなった

内閣府は2022年7月25日の経済財政諮問会議で、2022年度の消費者物価指数が前年度比2.6%上昇すると見通しを示しました。実際、2022年に入ってからガソリン価格の高騰が止まらなかったり飲食店が値上げしたりと私たちの家計を直撃しています。

物価が上昇している原因は、2つあります。
1つは、ロシア・ウクライナ問題です。先進国がロシアへの制裁措置として、エネルギー供給を制約したことでエネルギー価格が高騰しています。さらにロシアとウクライナは世界有数の穀物大国であり、両国の戦争が長引く限り、食糧不足への懸念は止みそうにありません。

もう1つは、為替レートです。日本円の対米ドル相場は2022年1月1日時点で115円台でしたが、本稿執筆時点（2022年9月26日時点）で144円台まで大幅な円安ドル高になりました。大幅な円安が続いているのは、世界的にインフレが加速する中、米国の連邦準備制度理事会や欧州中央銀行が利上げに転じたからです。

今後も、各企業が食品や電気料金などの値上げに踏み切る可能性があり、さらにお金を貯めにくくなるでしょう。

平均賃金が上がらない時代にお金を貯めるには？

平均賃金が上昇しないことに加えて、物価上昇が今後も続けば、ますますお金を貯めるのが難しくなります。そこで、お金を貯める具体的な方法を紹介します。

●節約でお金を貯める

老後に備えるために、現役で働いている間に節約を行い、貯蓄を増やしておきましょう。節約の王道は固定費を削減すること。削減した固定費を貯めて、貯蓄を増やします。
固定費は家庭環境によって異なりますので、一概にすべての方に当てはまる節約はないのですが、たとえばスマホ料金を格安SIM（格安プラン）に切り替える、生命保険を見直す、車を手放してカーシェアを利用する、住宅ローンを借り換えるなどの方法が考えられます。仮に年間20万円ずつ固定費を節約できたら、20年で400万円のお金を貯められます。

また、住宅ローンや車のローンが残っているのであれば、借り入れ条件の見直しを検討しても良いでしょう。金利が低い金融機関へ借り換えをしたり、現在借りている金融機関に金利の引き下げ交渉を行ったりする方法があります。金額が高い分、少しでも金利を低くできれば、支払う利息を減らせます。

●副業でお金を貯める

会社からの給料アップが見込めないのであれば、空いた時間に副業で稼いでみてはどうでしょうか？いまどきはパソコンだけで手軽に始められる副業も多くあり、月収を数万円以上増やせるケースもあります。代表的なものであれば、アフィリエイトやせどり、エンジニア、Webライターなどがあります。月に3万円収入がアップすれば、年間で36万円になるのですから、大きいですよね。近年副業を認める会社も徐々に増加してきました。会社バレを気にせずに副業ができるため、挑戦する価値はあるでしょう。

●iDeCoやつみたてNISAでお金を貯める

国からの年金だけでは満足のいく生活ができない可能性があります。将来に備えるためには、自分自身で年金を積み立てることも有効です。iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）で運用をすれば、60歳以降にその運用益を受け取ることができます。毎月の掛金は全額所得控除できるため税金が安くなりますし、運用益も非課税。受給する際にも控除を受けられるなど、高い節税効果があります。

また、60歳までお金を引き出せないのが不安な人は、つみたてNISAで長期的な資産運用をしても良いでしょう。つみたてNISAとは、毎年40万円を上限に購入した投資信託の運用益が非課税になる制度です。iDeCoとは違い、いつでも好きなときに必要な分だけお金を引き出せます。結婚や住宅の購入、子どもの学校入学などのイベントが控えている人は、つみたてNISAを優先したほうがいいでしょう。

まとめ

日本の平均賃金はG7各国の中で最も低い水準。国際的に見ても、すでに高くはありません。そして残念ながら、今後も平均賃金の大幅アップは期待できないでしょう。
将来に備えるためには、節約・副業・iDeCoなど、お金を増やす手立てが大切。できるだけ早い時期から対策をしておけば、生活に困る可能性は低くなります。

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