24/01/01
プロが勧めるお金の増やし方ベスト5【2024年版】
2024年、いよいよ幕開けですね。みなさま、どのように新年を迎えられましたか。
本年もMochaでは、お金にまつわるさまざまな情報を発信してまいります。みなさまに「知ってよかった」「ためになった」「人生が変わった」といわれるように取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、新年１本目はマネーコンサルタント・経済評論家の頼藤太希さんとファイナンシャルプランナー高山一恵さん、お金のプロ2人に聞く2024年のお金の増やし方ベスト5をお届けします。
お金のプロも、お金を増やすために実際にさまざまな投資をしています。そのなかから、2024年にお金を増やすならどんな方法がおすすめか、ズバリ聞いてきました。お金の増やし方を知りたい方は必見です！
●教えてくれたのは…
頼藤太希さん
(株)Money＆You代表取締役／マネーコンサルタント
経済評論家。経済ジャーナリスト。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。『はじめての新NISA＆iDeCo』(成美堂出版)、『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)、『マンガと図解 はじめての資産運用』(宝島社)、など著書累計130万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。
高山一恵さん
(株)Money＆You取締役／ファイナンシャルプランナー
一般社団法人不動産投資コンサルティング協会理事。慶應義塾大学卒業。2005年に女性向けFPオフィス、(株)エフピーウーマンを設立。10年間取締役を務めたのち、現職へ。全国で講演活動、多くのメディアで執筆活動、相談業務を行ない、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく親しみやすい性格を活かした解説や講演には定評がある。月400万PV超の女性向けWebメディア『Mocha（モカ）』やチャンネル登録者1万人超のYouTube「Money&YouTV」を運営。著書は『はじめての新NISA&iDeCo』(成美堂出版)、『11歳から親子で考えるお金の教科書』(日経BP)、『マンガと図解 定年前後のお金の教科書』(宝島社)など著書累計130万部超。ファイナンシャルプランナー(CFP®)。1級FP技能士。
お金を減らさずに増やすために大事な基本戦略「コア・サテライト戦略」
預貯金でお金を貯めるだけではほとんど増えないこの時代にあって、お金を増やしたいと思ったら、投資が欠かせません。しかし、投資には、お金が増える可能性がある一方で、お金が減る可能性もあります。
誰でもお金は減らしたくないし、増やしたいですよね。そうした「お金を減らさずに増やす」を実現するために取り入れたい投資の戦略に「コア・サテライト戦略」があります。
＜コア・サテライト戦略のイメージ＞
(株)Money&You作成
コア・サテライト戦略は、自分の資産をコアとサテライトに分けて運用する戦略です。
総資産の大部分、7割〜9割は「コア資産」にします。コア資産となるのは、「安定成長・長期運用」の「守り」の資産です。具体的には、預貯金、定期預金、インデックスファンド、バランスファンド、個人向け国債、国内社債、米国債、不動産投資、ETF（上場投資信託）などが該当します。リスクがある商品でも、分散投資が効いている資産はコア資産だと考えます。
残りの1割〜3割は「サテライト資産」です。サテライト資産は「積極運用」の「攻め」の資産です。個別株（日本株・米国株）、アクティブファンド、FX（外国為替証拠金取引）などを利用して、積極的に利益を狙います。
コア・サテライト戦略では、この資産配分を守って投資を行います。コア資産で守りを固めつつ、サテライト資産で攻めることによって、お金を減らさずに増やす運用を目指すのです。
「コア・サテライト戦略は、銀行・生損保・年金などの運用のプロ（機関投資家）も実践している投資戦略です。プロの機関投資家であっても、値上がりする資産を次々に当てることはできません。そこで機関投資家は、お金を減らさずに増やす投資のルール、仕組みを作り、それを守って運用をしています」（頼藤太希さん）
各種研究によると、運用成績の9割は資産配分で決まります。機関投資家たちは、コア・サテライト戦略を取り入れた資産配分を行うことによって、お金を減らさずに増やしているのです。これからご紹介する2024年のお金の増やし方ベスト5も、コア・サテライト戦略の一環として取り組むのがおすすめです。
「私たちも、コア・サテライト戦略を取り入れることで、機関投資家と同様にお金を減らさずに増やす運用ができます」（高山一恵さん）
2024年から新NISAがスタート
2024年はいよいよ新NISAの制度がスタートします。簡単に確認しておきましょう。
＜旧NISAと新NISAの比較表＞
(株)Money&You作成
新NISAの主な改正点は、以下のとおりです。
①非課税期間が無期限になった
何十年でも運用益が非課税にできる
②年間の非課税投資額枠の拡大（名称も変更）
つみたてNISA 40万円 → つみたて投資枠 120万円
一般NISA 120万円 → 成長投資枠 240万円
③つみたて投資枠と成長投資枠を併用可能
旧NISAではどちらか片方の選択制
新NISAでは併用可能のため、年間360万円の投資が可能
④1人あたり生涯投資枠1800万円設定
つみたて投資枠だけで1800万円使うことも可能
成長投資枠のみの場合1200万円上限
⑤売却した翌年に投資枠が復活
翌年以降に非課税で再投資ができる
つみたて投資枠では旧NISAのつみたてNISAと同じく、金融庁の基準を満たす、長期・積立・分散投資に適した手数料の安い投資信託・ETFです。一方の成長投資枠も、基本的には旧NISAの一般NISAと同様なのですが、
・株式の整理銘柄・監理銘柄
・信託期間20年未満の投資信託
・高レバレッジ型の投資信託
・毎月分配型の投資信託
といった、長期の資産形成に向かない商品は除外されます。
新NISAは、これから投資をするならばまず最大限活用すべき、使い勝手のいい制度です。
新NISAでも、コア・サテライト戦略を活用しましょう。
2024年の「お金の増やし方」第1位：新NISA「つみたて投資枠」で投資信託【コア資産】
第1位に選ばれたのは、新NISAのつみたて投資枠で投資信託への投資です。新NISAのつみたて投資枠では、年間120万円までの投資で得られた利益を非課税にできます。
「これから投資を始めるならば、まずはコア資産から作ることが大切です。長期・積立・分散投資を意識して、じっくりと投資に取り組みましょう」（高山一恵さん）
長期投資とは、長い時間をかけて投資を行うことです。短期間で相場を見ると、一時的な要因で大きく変動することがあります。しかし、長期間ならば値動きが安定します。また、増えたお金が新たなお金を生み出す複利効果が味方になります。複利効果を活用すれば、お金の貯まるスピードは増していきます。
積立投資は、あらかじめ決まった金額を続けて投資することです。定期的にコツコツ投資をしておけば、高いときだけ買ったり、安いときに買わなかったりすることを防げます。さらに、平均購入価格を下げる「ドルコスト平均法」の効果も得られます。平均購入価格が下がれば、少しの値上がりでも利益を出しやすくなります。
そして分散投資は、値動きの異なる複数の資産に投資することです。こうすることで、過度な値動きを抑えつつリターンを狙えます。投資先の地域も分散することで、成果はより安定します。
つみたて投資枠での投資は無期限で非課税にできますし、毎月などの頻度で淡々と一定額ずつ積み立てることができます。そのうえ、投資信託自体がさまざまな投資先に分散投資している商品です。したがって、つみたて投資枠を利用するだけで、長期・積立・分散投資が簡単にできます。
「投資信託は1～2本に絞って淡々と積立投資をすれば手間もなく簡単です。成長投資枠で自由に投資したいと思う人もいるかもしれませんが、まずはつみたて投資枠を活用しましょう。なお、成長投資枠を優先して使う場合、投資上限額は1200万円ですので、生涯投資枠（1800万円）を使い切りたい場合は、つみたて投資枠で600万円を使う必要があります」（頼藤太希さん）
投資信託は、リスク許容度（いくらまで損に耐えられるかの度合い）に合わせて選びましょう。リスク許容度は人によって異なり、万人に適する商品はありません。
リスク許容度が低いのであれば1本で株や債券に投資する「バランス型投資信託」、積極的にリスクを取りたいならば、世界株に投資する「インデックス型投資信託」などが候補になってくるでしょう。具体的には、
【リスクを抑えて堅実に増やしたい方向け】
→ニッセイ・インデックスバランスファンド（４資産均等型）[信託報酬（税込）：年0.154％]
【ややリスクをとって強気に増やしたい方向け】
→eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）[信託報酬（税込）：年0.143％]
【積極的にリスクをとって増やしたい人向け】
→eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）[信託報酬（税込）：年0.05775％]
といった商品を選ぶのがよいでしょう。いずれも、低コストで投資ができます。
2024年の「お金の増やし方」第2位：新NISA「成長投資枠」で日米株【サテライト資産】
新NISAの成長投資枠では、株式投資もできます。とはいえ、株を買うには多額の資金が必要だと思われる方もいるかもしれません。
たしかに、日本株はふつう100株単位（単元株）で売買されるため、株価が仮に3000円だったら、投資金額は30万円になってしまいます。しかし、今や多くの証券会社で１株（単元未満株）から株が買えるサービスが提供されています。これを利用すれば、3000円・１株単位で株式投資ができるというわけです。
「新NISAスタートによってさまざまな株を1株だけ保有する「1株投資家」が増えてくる可能性がかなり高いと見ています」（頼藤太希さん）
日本株の場合、多くは年1回〜2回配当金がもらえます。配当金は、会社の事業が順調なときに、株を持っている株主に支払われる利益の一部です。たとえ１株の株主であっても、１株分の配当金がもらえます。
また、米国株は日本株と違ってそもそも１株単位で売買されています。そのうえ、配当金が年4回もらえるのが一般的です。したがって、たとえば、
・1月・4月・7月・10月に配当金を支払う銘柄
・2月・5月・8月・11月に配当金を支払う銘柄
・3月・6月・9月・12月に配当金を支払う銘柄
と米国株を分けて保有すれば、毎月配当金がもらえる状態を作ることもできます。
配当金を狙った投資でおすすめなのは、高配当株・連続増配株を狙うことです。
高配当株とは、株価に占める配当金の割合（配当利回り）が高い銘柄のことです。明確な基準はありませんが、配当利回りが3〜4％を超えてくると一般的に高配当といわれています。
「ただし、特に注意したいのが配当金の割合を示す「配当利回り」。配当利回りは配当金÷株価で算出するため、配当金が増えたときだけでなく、株価が下がったときにも上昇してしまうのです。高配当株を狙う場合でも、好業績かどうかは必ずチェックしましょう」（頼藤太希さん）
また、高配当株だけでなく、増配株にも注目したいところです。増配株とは、配当金の金額を増やしてくれる銘柄のこと。特に長年にわたって毎年配当金の金額を増やしている銘柄を連続増配株といいます。
＜日本株・米国株の連続増配銘柄＞
(株)Money&You作成
日本では花王（4452）が33期連続増配しています。米国では60年以上連続増配している銘柄も。おなじみのところではP&G、スリーエム、コカ・コーラなどが入っていますね。
毎年増配するには、右肩上がりで成長している、継続的に利益を出し続けている、配当を出せるだけのお金を貯めている、財務が健全であるといったことが必要。つまり、好業績の優良企業でなければ連続増配は難しいのです。
これらの条件を満たす連続増配株は、増配によって配当が増えることはもちろん、株価もさらなる上昇が見込めます。市場全体の暴落からも、好業績を背景にいち早く立ち直る傾向がみられます。
「ですから、個別株への投資においても、堅実にお金を増やしたいなら、好業績の株に分散投資するのがよいでしょう。NISAは投資の利益が非課税にできる制度ですから、利益を出さないと意味がありません」（頼藤太希さん）
もっとも、何百銘柄も分散する必要はありません。25銘柄を超えるとそれ以上分散投資効果は高まらないというデータもあります。10銘柄から20銘柄程度に絞って投資するのがよいとアドバイスがありました。
「なお、株主優待は100株からのところが多いのですが、なかには１株からでも株主優待がもらえるところがあります。おすすめは優待割引がある銘柄。品物が割引で購入できれば、生活費の節約ができます」（高山一恵さん）
たとえば、ダイドーグループホールディングス（2590）ならグループ企業の飲料やゼリーなどが10〜25％割引で購入できます。日本ケミファ（4539）でもハンドクリーム、基礎化粧品、など自社ヘルスケア商品が30％〜60％割引に。松風（7979）では薬用歯磨などが30％〜60％割引で購入できます。
個別株への投資に抵抗があるならば、ETFを活用するのもよいでしょう。大型株のうち配当利回りが市場平均を上回る銘柄に投資する「バンガード・米国高配当株式ETF（VYM）」（経費率：0.06％）、大型株で連続10年以上増配実績がある銘柄に投資する「バンガード・米国増配株式ETF（VIG）」（経費率：0.06％）などがあります。
資産が増えることで将来もらえる配当収入も多くなります。
2024年の「お金の増やし方」第3位：iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）で投資信託【コア資産】
iDeCoは、自分で出した掛金を預金・保険・投資信託で運用し、その成果を60歳以降にもらう制度。国の公的年金（国民年金・厚生年金）の上乗せを作れる制度です。
iDeCoの最大のメリットは、掛金の「拠出時」「運用時」「給付時」の3つのタイミングで税制優遇が受けられることです。
・拠出時
iDeCoで拠出した掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になります。所得控除をすることで、所得控除をすることで、毎年の所得税や住民税が安くできます。
・運用時
通常、投資で得られた利益には20.315％の税金がかかります。しかし、iDeCoの運用で得られた利益には税金が一切かかりません。税金がかからないぶんお得ですし、利益を運用に回すことで、お金が新たなお金を生み出す複利効果が期待できます。
・給付時
iDeCoの資産は、60歳から75歳までの間に一時金か年金で受け取ります。一時金なら「退職所得控除」、年金なら「公的年金等控除」という所得控除の対象になるため、税金の負担を減らせます。
「iDeCoでは、自分の将来のためのお金を積み立てるだけで、税金を減らせるという強力な節税効果が得られます。iDeCoの運用先は、元本確保型の定期預金と保険、そして元本変動型商品の投資信託の3種類がありますが、おすすめは投資信託。運用時の非課税の効果をきちんと得られるのは、投資信託だけだからです」（高山一恵さん）
iDeCoに加入できるのは、20歳以上65歳未満までの方です。
・会社員、公務員、国民年金の任意加入者…65歳未満まで
・その他の方（自営業・フリーランス・専業主婦（夫）など…60歳未満まで
iDeCoの最低投資金額は月額5,000円からで、1,000円単位で掛金の額を変更できます。投資金額の上限額は働き方や企業年金の有無などにより異なります。
「iDeCoは、積み立てたお金を原則60歳まで引き出せません。しばしばデメリットだと言われるのですが、確実に老後資金を用意するためには、引き出せないことはむしろメリットともいえます。老後のお金を手厚く準備するためにも、ぜひ活用しましょう」（高山一恵さん）
2024年の「お金の増やし方」第4位：不動産投資【コア資産】
購入した不動産を貸し出して家賃収入を得たり、売却して売却益を得たりする不動産投資。不動産を買うなんてまとまった金額がないと無理だと思ってしまいそうですが、ほとんどの場合は不動産投資用のローンを組みます。つまり、銀行のお金で資産運用ができるというわけです。
「不動産を購入できる金額が手元にあったとしても現金で買わず、ローンを借りて購入するのが鉄則です。なぜなら、他人のお金（銀行のお金）で購入できて、これまた他人のお金（入居者の家賃）で返済できてしまうからです。自分のお金での投資が１馬力だとしたら、不動産投資は10馬力・20馬力でお金が増やせる効率のよい投資です」（高山一恵さん）
不動産投資のメリットは、入居者がいる限り長期的に安定した家賃収入が手に入ることです。
「たとえば、株価はさまざまな要因で日々上下しますし、ときには下落相場入りしてしまうことがあります。しかし、不動産から得られる家賃収入はあまり影響を受けませんので、収入が安定するのがメリットです。定年を迎えて、資産を取り崩すフェーズに入った後も、資産をあまり減らすことなく不労所得を得ることができます」（頼藤太希さん）
また、不動産投資をすることで相続税を抑えることができるメリットもあります。
「1億円を現金で相続すると、そのまま1億円に対して相続税がかかります。しかし、不動産の場合、土地は実勢価格の80％、建物は実勢価格の70％が相続税の評価額（計算のもととなる価格）になります。人に貸している不動産ならさらに相続税の評価額が下がるので、相続税が安くできます」（高山一恵さん）
不動産を家族に相続すれば、家族は現金で相続するよりも相続税が安くできます。しかも、相続後に家賃収入も活用できる、というわけです。
不動産投資のおすすめは、都内の築浅ワンルームマンションです。東京は、人口が減少している日本にあって、今でも人口が増えている都市です。人の流入が多く、高い賃貸の需要が見込めます。
「東京はビジネスマン、学生、外国人など、単身で住みたいと考える人の需要が高い地域。2035年には、単身世帯が半数を上回るという予測もあります。ですから、都内のワンルームが狙い目というわけです。新築物件にはプレミアム価格が乗っているので割高です。中古を選んだ方が投資効率はいいでしょう」（高山一恵さん）
もっとも、不動産投資用のローンを組むにはある程度の信用力が必要です。
「不動産投資の目安となる年収は400万円以上。公務員や大企業、成長企業に勤めていると有利です。勤続年数も3年以上で、できるだけ長いほうが有利ですね。これらを満たす信用力のある方なら、不動産投資にぜひ積極的に取り組みましょう」（頼藤太希さん）
2024年の「お金の増やし方」第5位：変動10年国債【コア資産】
債券は、国や地方自治体、会社などがお金を借りるために発行する借用証書のようなもの。国が発行している債券（国債）の中で、政府が個人でも買いやすくしたものを「個人向け国債」といいます。
個人向け国債は毎月発売されており、1万円から購入できます。個人向け国債を買うと、半年に1度利息が受け取れるうえ、満期になると貸したお金が返ってきます。
個人向け国債には「固定３年」「固定５年」「変動10年」の３つのタイプがあります。
＜個人向け国債の3つのタイプ＞
(株)Money&You作成
「固定」「変動」は金利の仕組みのことです。固定は販売している利率が満期まで変わらずにもらえること、変動は半年に1度、利率が見直されて変動することを表します。
また年数は、お金を貸す期間（＝満期になるまでの期間）のことです。それぞれ、3年・5年・10年と分かれています。
なお、満期になる前でも、発行後1年以上経てば換金できます。その際、直近2回の利息にあたる金額が差し引かれますが、元本割れはしません。
個人向け国債の利率は、最低でも年0.05％が保証されています。2022年中頃まで、個人向け国債の金利は３タイプとも0.05％の下限で設定されていました。しかしこのうち、変動10年は2022年8月、固定5年は2022年12月から、金利がじわじわ上昇してきています。
「個人向け国債のおすすめは、変動10年です。今後金利が見直されて上昇した場合に、持っている国債の利率が上昇し、利息が増えるのは変動10年のみだからです。2023年12月に募集された変動10年（第165回）の適用利率は税引前で0.46％となっています」（頼藤太希さん）
「インフレで物価が上がると、インフレを抑制するために金利が上昇します。金利が上がると、変動10年の利率も見直されて上がるため、もらえる利息が増えます。つまり、変動10年はインフレに比較的強い資産といえます」（高山一恵さん）
変動10年をはじめとする個人向け国債は、銀行や証券会社などの金融機関であればだいたいどこでも取り扱っています。インターネット上で購入できる証券会社・銀行もあります。金融機関によっては、キャッシュバックやポイントバックのようなキャンペーンを行うこともありますので、チェックしてみてください。
Mocha編集長のおすすめは？
筆者のおすすめする投資は「自己投資」です。
以前読んだ『DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール』（ビル・パーキンス著、ダイヤモンド社）では、経験にお金を使うことを説いていました。人生は経験の合計で、その経験の豊かさが充実した人生のものさしになる、というわけです。
確かに、お金を貯める・増やすことも大切です。しかし、今しかできない経験や自己投資にお金を使うこともまた、大切だと思います。その経験や自己投資は決して無駄にならず、やがて複利効果となって自分に返ってきて、人間的に成長できるのではないかと思います。
昨年一年を振り返ると、正直、複利効果のない無駄遣いをしたなぁと思うところも（多々）あります……。そういう自分を律して、自己投資に励んでいきたいと思います。
頼藤太希さん・高山一恵さんおすすめのお金の増やし方をランキング形式で紹介してきました。お金は、ただ置いておいても増えない時代です。そうはいっても、投資にはいまだに怖いものというイメージが根強くあるのも事実です。そのイメージを変えていく最初の一歩として、利用してみるといいのではと思います。
特に2024年は新NISAが始まり、投資が身近になる方も多いでしょう。今回2人が紹介してくれた投資にも取り組んで、資産形成をぜひ進めてくださいね。
筆者も引き続き精進して、2024年もMochaでみなさまのお役に立つ情報を発信し続けられればと思います。
2024年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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畠山 憲一 Mocha編集長
1979年東京生まれ、埼玉育ち。大学卒業後、経済のことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。2018年より現職。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。教員免許も保有。趣味はランニング。
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