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23/10/26

家計・ライフ

定年後の親が「老後破産」に陥る4つの原因

定年後の親が「老後破産」に向かってしまう4つの行動・原因

定年後の親がお金に困り、老後破産してしまう…ということもあるかもしれません。自分はきちんとお金を管理していても、親の老後破産の影響を受けてしまう可能性があります。
今回は、定年後、親のどんな行動が老後破産の原因になるかについて説明します。

老後破産はなぜ起こる?

令和3年度の厚生年金受給者の平均年金月額は14万3,965円。国民年金(老齢基礎年金)のみに限ると平均年金月額は5万6,479円です(厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より)。

一方で、夫婦2人の老後生活に必要な生活費は最低23.2万円、ゆとりある生活なら38万円とされています(生命保険文化センター「2022(令和4)年度生活保障に関する調査」より)。夫婦2人の年金を合わせても、生活するには十分ではない家庭が大半でしょう。

老後生活のためには、年金以外の資金が必要です。退職金や貯金がそれなりにあったとしても、無計画にお金を使っていると、老後資金が足りなくなってしまいます。そうなると、家族に迷惑をかけることにもなってしまうでしょう。

自分自身のことは準備していても、定年後の親が老後資金不足に陥り、困ってしまうことも考えられます。老後破産の原因になる行動を知っておき、家族の様子にも注意しておきましょう。

老後破産の原因になる4つの行動

以下のような行動は老後破産の原因になります。定年後の親がこうした行動をとっていないか注意しておきましょう。

●老後破産の原因①:退職金の無駄遣い

退職金という大きなお金が入ってくると、つい財布のひもが緩んで無駄遣いしてしまいがちです。大きな買い物をしていなくても、ぜいたくを続けていれば、あっという間に預金が底をついてしまうでしょう。

●老後破産の原因②:一気に大きな投資をする

退職金などで大きな投資をし、損失を出してしまうケースがあります。リスクを考えず、手持ちのお金の大部分を投資に使ってしまえば、老後破産を招いても仕方がありません。

●老後破産の原因③:よく考えずに起業する

定年後の生き方として起業も1つの選択肢ですが、起業は計画的に進めなければ失敗してしまいます。退職金や貯金の多くをビジネスに使ってしまえば、事業がうまくいかなかったとき、老後資金不足に陥る可能性があります。

●老後破産の原因④:認知症になっている

認知症になると、お金の管理ができなくなってしまいます。高額の商品を買わされるようなこともあるでしょう。本人の意思では防ぎようがなく、周りが早く気が付かなければ、あっという間にお金がなくなることがあります。

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親の老後破産を防ぐための対策

親子間には互いに扶養義務があります。親が経済的に困窮した場合、子供はできる限りの援助をしなければなりません。自らの生活への影響を少なくするためには、以下のような対策があります。

●親とコミュニケーションをとっておく

まずは親とこまめに連絡をとり、親の経済状況を把握しておくことが大切です。コミュニケーションがうまくいっていれば、親の方からも相談しやすくなるはずです。異変にも早い段階で気付けるので、問題が大きくならずにすみます。

●公的制度を活用

老後資金が足りない場合、都道府県の社会福祉協議会が運営している「生活福祉資金貸付制度」によりお金を借りられます。
なお、生活福祉資金貸付制度については、新型コロナ対策として貸付要件を通常時よりも緩和した特例貸付が行われていましたが、特例貸付は令和4年9月末日で終了しています。特例貸付終了後も通常の生活福祉資金貸付制度は実施されていますので、市区町村の社会福祉協議会に相談してください。
生活福祉資金貸付制度では、不動産を担保にお金を借り、死亡時に不動産を売却して借金を返済する「リバースモーゲージ方式」も選べます。

●生活保護を利用

親の収入が最低生活費よりも少ない場合、生活保護が利用できる可能性があります。ただし、家や車を持っていれば、先に売却して生活費に充てるよう言われることがあります。親が家を持っている場合には、売却やリバースモーゲージから検討してみましょう。

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親子のコミュニケーションが大切

親が高齢になったら、親の経済状況にも注意しておく必要があります。普段から家族間でできるだけコミュニケーションをとっておき、困ったときにどうするかを考えておきましょう。お金について心配なことがあれば、公的機関や専門家に早めに相談するのがおすすめです。

森本 由紀 ファイナンシャルプランナー(AFP)・行政書士・離婚カウンセラー

Yurako Office(行政書士ゆらこ事務所)代表。法律事務所でパラリーガルとして経験を積んだ後、2012年に独立。メイン業務の離婚カウンセリングでは、自らの離婚・シングルマザー経験を活かし、離婚してもお金に困らないマインド作りや生活設計のアドバイスに力を入れている。

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