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23/08/06

資産運用・経済

国民年金保険料と同額を投資した場合、もらえる年金を超える運用利率はいくらか

国民年金保険料と同額を投資した場合、もらえる年金を超える運用利率はいくらか

年金には貯蓄ではなく、歳を取ったとき、障害を負ったとき、そして亡くなったときのお金をサポートする保険のような役割があります。そうはいっても、もらえる金額は気になるもの。「国民年金保険料を納めるくらいなら、自分で運用していたほうがマシ」などと言われることもあります。

では、国民年金保険料と同額を積立投資していた場合、国民年金を超えるにはどれくらいの運用利率で運用しなければならないのでしょうか。シミュレーション結果を紹介します。

国民年金は保険料をいくら納めて、いくらもらえる?

日本の公的年金には、国民年金と厚生年金があります。このうち国民年金は、20歳から60歳までのすべての人が加入する義務のある年金です。40年間にわたって国民年金保険料を支払うことで、原則65歳から、誰でも満額の年金(老齢基礎年金)をもらうことができます。

国民年金保険料は毎年変動します。2023年度の国民年金保険料は月1万6520円です。ただ、今回の計算にあたって、これが変動してしまうとややこしいので、国民年金保険料は40年間にわたって1万6520円だったとしましょう。つまり、40年間の国民年金保険料の総額は、1万6520円×12か月×40年=792万9600円とします。

一方、65歳からもらえる老齢基礎年金の満額(2023年度・67歳以下)は月6万6250円、年79万5000円です。こちらも毎年変動しますが、同様に毎年79万5000円がもらえることとしましょう。65歳から90歳になるまでの25年間、毎年79万5000円をもらったとすると、老齢基礎年金の合計額は79万5000円×25年=1987万5000円となります。

国民年金保険料を自分で運用したらいくらになる?国民年金を超える運用利率は

では、国民年金保険料の金額を、自分で運用したらいくらになるのでしょうか。以下の条件で試算してみました。

【試算の条件】
・40年間にわたって毎月1万6520円ずつ積立投資
・40年後、5年間は新規の積立はせず、資産だけを運用
・年利3%・3.5%・4%・4.5%・5%で運用できた場合の資産総額
※税金・手数料は考慮しない

●国民年金保険料を自分で運用した場合の資産総額

(株)Money&You作成

銀行の定期預金の金利が年0.001%というご時世に、年利3%〜5%といえば、なかなかの利回りです。複利効果を生かしながら、資産が着実に増えていることがわかります。40年経過後は、新規の積立はしないので、資産の増え方は多少緩やかになります。

65歳から90歳までの25年間でもらえる老齢基礎年金の金額は1987万5000円でした。ですから、45年の投資でおよそ年利3.5%(2055万円)以上の運用ができれば、老齢基礎年金よりもお金が増やせることがわかります。

金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」によると、資産や地域を分散した積立投資を20年行った場合の成果は年2〜8%に収まっています。この例はそれよりも長い45年間で積立・分散投資を行うのですから、年利3.5%も決して不可能ではなさそうに思えます。

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年金は生涯にわたって保障が得られる

しかし、だからといって「国民年金保険料を納めるくらいなら、自分で運用していたほうがマシ」と筆者は思いません。なぜなら、90歳よりも長生きするかもしれないからです。

厚生労働省の「簡易生命表(令和3年)」によると、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳です。ただ、この平均寿命はあくまで「0歳の赤ちゃんの平均余命(何歳まで生きるか)」を表したに過ぎません。同じく簡易生命表のデータによると、現時点で60歳の男性は半数が85歳、女性は半数が90歳まで生きることが示されています。今後も寿命が延びるならば、95歳、100歳と生きる方もますます増えるでしょう。

年金は、生涯にわたってもらい続けることができます。仮に100歳まで長生きした場合、35年間の老齢基礎年金の総額は79万5000円×35年=2782万5000円です。この金額を先ほどの45年の資産運用結果のグラフで見てみると、年利4.5%だったとしてもわずかに届きません(ちなみに、年利4.6%で計算すると2860万円になり、35年間の老齢基礎年金の総額より多くなります)。

年利4.6%というと、相応に高いリスクを取り続けなければなりません。それに、長期間にわたって運用を続ける間には、かつてのリーマンショックやコロナショックのような暴落が起きることもあるでしょう。いくら堅実な長期・積立・分散投資を行ったとしても、投資に元本保証はありません。

もちろん国民年金も、将来もらえる金額が目減りする可能性がないわけではありません。しかし、年金制度が崩壊することはまずありえませんし、国民年金保険料を納めることで老後にお金がもらえるという点は変わらないはずです。したがって、「国民年金保険料を納めるくらいなら、自分で運用していたほうがマシ」などと言わずに、まずは国民年金保険料を納めることが大切だと考えます。

まとめ

国民年金保険料として支払うお金をもしも自分で運用したら?ということで、そのシミュレーション結果を紹介しました。国民年金への加入は本来義務なので、国民年金保険料は払わなければなりません。ただ、もし払わないで運用したいと考えているならば、その考えは改めたほうがいいこともお分かりいただけたと思います。

国民年金保険料を払ったうえで、上で紹介したような資産運用にも取り組めば、老後のお金をじっくりと用意できます。2024年からの新NISAでは、最大で1800万円までの投資で得られた利益にかかる税金が無制限で非課税にできるようになります。また、iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)でも運用益非課税にできるうえ、掛金が全額所得控除できるので所得税や住民税を安くすることもできます。お金を増やすには、資産運用が欠かせない時代ですから、早いうちからぜひ取り組んでいきましょう。

畠山 憲一 Mocha編集長

1979年東京生まれ、埼玉育ち。大学卒業後、経済のことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。2018年より現職。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。教員免許も保有。趣味はランニング。

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