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22/08/30

相続・税金・年金

退職後にやってくる「3つの支払い」、放置で起こり得る緊急事態

退職後にやってくる「3つの支払い」、放置で起こり得る緊急事態

会社員であれば、毎月の社会保険料や税金は給与から天引きされているため、普段からあまり意識することは少ないと思います。そんな中、もし突然会社を辞めることになった場合、健康保険や年金などの社会保険はどうなるか、ちゃんと理解できていますか?
すぐに転職先に移れればよいのですが、退職から再就職までに期間があく場合、年金や保険などの手続きが発生します。今回は、退職後にやってくる「3つの支払い」を紹介します。放置していると、緊急事態が発生する可能性も。退職後の手続きはしっかり行っておきましょう。

退職後の支払い1:退職後の健康保険料は国民健康保険に切り替わる

会社員として働いているときは、会社から健康保険証の支給を受けているケースがほとんどかと思います。会社を辞めると、この健康保険証は返却することになります。

その後、退職から再就職までの期間に病院を受診する際には、健康保険証が必要になりますので、会社を退職した場合には、住んでいる市町村の役所の窓口で手続きをして、国民健康保険に加入することになります。

国民健康保険料は、前年度の収入や住んでいる自治体により保険料が変わってきますので、会社勤めの頃に支払っていた健康保険料よりも金額が上がるかどうかは一概には言えません。ですが、会社の健康保険に加入する場合は、健康保険料を会社が半額負担してくれるのに対し、国民健康保険料は全額が自己負担となるため、これまで支払っていた健康保険料よりも多くなる可能性は高いです。

また、会社を退職した後も、元の会社の健康保険に2年間加入することができる任意継続制度があります。この場合でも、いままでの会社による半額負担はなくなるため、これまでの2倍の金額の保険料を自分で支払うことになります。

では、退職して国民健康保険に切り替えると、実際に保険料はどれくらい保険料が増減するのでしょうか。標準報酬月額30万円の場合のそれぞれの保険料は、次のとおりです。

例)年収360万円・標準報酬月額30万円の人のケース
※「協会けんぽ東京都の保険料額(令和4年度)」と「東京都世田谷区の国民健康保険料(令和4年度)」で比較しています。

【退職前】
健康保険(協会けんぽ・東京都)
年齢40歳未満・65歳以上(介護保険該当しない):14,715円
年齢40歳以上~65歳未満(介護保険該当する):17,175円

【退職後】
退職後は①国民健康保険に加入するか②今までの保険に任意継続をするかどちらかを選択できます。
① 国民健康保険料
年齢40歳未満・65歳以上(介護保険該当しない):20,420円
年齢40歳以上~65歳未満(介護保険該当する):25,539円

【軽減を受けた場合】
倒産やリストラ等(会社都合)で失業し国保軽減を受けた場合の国民健康保険料は次のとおりです。
年齢40歳未満・65歳以上(介護保険該当しない):6,062円
年齢40歳以上~65歳未満(介護保険該当する):7,730円

② 任意継続保険料
年齢40歳未満・65歳以上(介護保険該当しない):29,430円
年齢40歳以上~65歳未満(介護保険該当する):34,350円

今回は任意継続より国保の方が保険料が安い!という結果になりました。国民健康保険への加入が良いか元の会社の任意継続制度を利用するのが良いかは、収入の状況や住んでいる自治体の保険料率によっても変わってくるため、役所の国民健康保険の相談窓口に自分の保険料がどのくらいかを問い合わせた上でどちらにするかを選択するのが良いでしょう。

退職後の支払い2:退職後の年金は国民年金に切り替わり、夫婦合わせて負担増

会社に雇用されている場合は、厚生年金保険に加入していた方がほとんどだと思います。厚生年金保険は保険料率が18.3%と一定ですが、収入によって支払う金額は変わります。例えば標準報酬月額30万円だとすると、その18.3%は54,900円ですが、この場合も会社が半額を負担してくれているため、本人負担分は27,450円です。

退職後は、国民年金保険に切り替わることになりますが、国民年金保険の保険料は1ヶ月当たりの保険料は16,590円(2022年度)で定額です。しかし、配偶者が専業主婦(夫、以下は専業主婦・妻として記載します)の家庭の場合、妻の国民年金保険料が新たな負担としてのしかかることも注意が必要です。

会社員の妻は公的年金制度でいう「第3号被保険者」となり直接保険料の負担をしなくても、65歳以降は自営業者やフリーランスと同じ老齢厚生年金が受給できます。しかし、妻自身が60歳に達する前に夫が会社員を辞めてしまうと、自分で国民年金に加入して、保険料を負担する必要がでてくるのです。前述した通り、国民年金保険の保険料は1ヶ月当たりの保険料は16,590円(2022年度)で定額ですので、夫婦二人合わせて33,180円となります。夫婦2人分で合わせて考えると負担が増えてしまいます。

さらに、厚生年金は将来年金を受給する際に、報酬に比例した分の上乗せを受けることができますが、国民年金は上乗せの部分がありません。そのため、特に会社員と専業主婦の夫婦においては毎月の保険料負担は少なく、将来の年金も増やせるという点で厚生年金に加入できていたほうが将来的にはお得といえるでしょう。

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退職後の支払い3:退職後の住民税は後払いシステム

住民税は前年の所得に対してかかる税金です。会社員時代は毎月の給与から天引きされるため、あまり意識していない方が多い税金のひとつですが、退職した後は自分で納める必要があるため、その金額に驚かれる方も多いようです。

退職し、住民税を自分で納める場合、前年の所得に対してまとめて請求されることが多いため、一度に納める金額がさらに高額な印象を受けてしまうことも要因のひとつに考えられます。

例えば、年収360万円の場合、月あたりの住民税は1万2,700円ですが、年間にすると15万2,400円と大きな金額になります。もちろん、退職することによって納付する金額が増えることはないのですが、退職したあと再就職せず、収入がない期間にこのような高額な納付書が自宅に送られてくるわけですから、支払いに苦労するケースも多いと聞きます。

退職前からご自身の給与明細をよく見ておけばおおよそどのくらいの金額が必要か見当はつくはずですので、納税資金のためのお金は計画的に積み立てておくなどして、生活資金とは別にしっかりと確保して準備しておけば慌てることにはならないでしょう。

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保険料や税金を滞納するとどうなる?

会社を退職した後、しばらく無職で無収入の期間が続いたとしても、上記保険料や税金の支払い義務が生じますが、何らかの事情で未払いの状態になることを滞納といいます。
では、保険料や税金を滞納するとどうなるのでしょうか。

まず、期限を過ぎても支払いが確認できないときには、定められた期日までに支払うように督促状が自宅に送られてきます。督促状も放置して、そのまま滞納を続けていると、保険料を納付するように電話や文書による催告がなされます。催告は、自宅に自治体の職員が訪ねてくるケースもあります。

それでも納付を拒んだ場合には、本人・世帯主・配偶者等へ財産調査や差し押さえ予告がされます。財産調査から預貯金や不動産、家財等が明らかになれば差し押さえが執行され、収納される流れになっています。

また、滞納している保険料や税金には督促状に記載された納付期限を過ぎた場合、延滞金が発生します。原則として、延滞した日数に応じて延滞金が加算されるという計算方法ですので、納付が遅れれば遅れるほど、ペナルティの金額が増えてしまいます。

もし、何らかの理由で支払いが難しい場合には、督促状や催告を放置するのではなく、住んでいる自治体の窓口に一度相談をしてみましょう。経済的な事情で支払いが厳しい方を対象にした猶予や減免などの救済措置が用意されておりますので、きちんと事情を説明し、そのための手続きをしっかりとしておけばさらに安心です。

KIWI ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士

長年、金融機関に在籍していた経験を活かし、個人のキャリアプラン、ライフプランありきのお金の相談を得意とする。プライベートでは2児の母。地域の子どもたちに「おかねの役割」や「はたらく意義」を伝える職育アドバイザー活動を行っている。

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