年金「月15万円」に必要な年収いくら？

退職後の生活を支える年金。会社員の場合、現役時代の収入が高ければ高いほど、老後に受け取ることができる年金額も高くなります。総務省統計局が行った家計調査（2022年）によると、65歳以上が1ヶ月に使う生活費の平均額は、一人あたり約14万3000円。税金や社会保険料も含めると、月に約15万5000円が必要です。

そこで今回はひとつの目安として、年金を月15万円受け取るために必要な現役時代の平均年収を試算しました。

年金を月15万円受け取るために必要な年収

会社勤めの方は、国民年金と厚生年金の両方を受け取ることができます。保険料をきちんと支払っていれば、受け取れる国民年金の額は基本的にみな同じ。一方、厚生年金は収入によって支払う保険料額が異なり、それに伴い老後に受け取る年金額も変わってきます。

2023年度（令和5年度）の国民年金の受給額は月6万6250円ですから、加えて月8万3750円の厚生年金を受給できれば、月額15万円受け取れることになりますね。

2003年4月以降に働き始めた人が20歳から60歳までの40年間会社に勤めた場合、厚生年金受給額の計算式は、「平均標準報酬額（賞与も含めた年収を12で割ったもの）× 0.005481 ×厚生年金加入月数…①」でざっくり求められます。

ただし、平均標準報酬額は実際の収入額を32段階の等級に分けて当てはめた計算用の金額です。日本年金機構のホームページより一部抜粋した下記の表を見ていただくとわかるように、例えば、賞与含む年収を12で割った金額が40万2000円の場合、等級は24、標準報酬額は41万円とみなされます。

●平均標準報酬額の例（抜粋）

日本年金機構「令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）」より筆者作成

なお、厚生年金額を求めるとき、実際は①の式に加えて「経過的加算」や「加給年金」の計算が必要です。しかし、経過的加算は、20歳から60歳までの40年間会社に勤めた場合はわずかな金額にしかなりませんから、ここでは省略します。また、加給年金は、本人が65歳になった時点で65歳未満の配偶者や18歳未満の子がいる場合に支給されるもの。こちらも、今回は考慮しないものとしましょう。

さて、計算に戻ります。月8万3750円の厚生年金は、年額にすると100万5000円です。また、40年間会社に勤めると、厚生年金の加入月数は480ヶ月となります。

これらを①の式に当てはめると、

平均標準報酬額（賞与も含めた年収を12で割ったもの）× 0.005481×480ヶ月=100万5000円

計算結果は38万2001.45…円ですから、上で紹介した表より、この金額に当てはまる平均標準報酬額は38万円となります。

改めて、平均標準報酬額38万円で①の式を計算すると、

厚生年金受給額（年額）= 38万円 × 0.005481 × 480ヶ月 = 約99万9734円

これを12で割って、月額約8万3311円。国民年金の月額6万6250円を合わせると、14万9561円ですから、月額およそ15万円を受け取れることになります。

表より、標準報酬月額が38万円になるのは、報酬月額が37万円以上39万5000円未満のとき。37万円に12をかけると444万円です。これが、年金を月15万円程度受け取るために必要な平均年収となります。

将来の年金を増やす方法

年金月15万円を実現するには、現役時代の平均年収が444万円以上必要だとわかりました。現在の年収と今回の試算を比較して、老後の生活費が心配になった場合は、何らかの方法で足りない分を補う必要があります。
選択肢のひとつとして、年金の受給額を増やすことを考えてみましょう。年金の受給額を増やすためにできる工夫を3つ紹介します。

●年金を増やす方法1：できるだけ長く働く

厚生年金は原則70歳まで加入することができます。長く働けば働くほど厚生年金加入月数が増えますから、その分将来受給できる年金額も増えます。
ただし、会社勤めをしながら年金を受け取る場合、年金と給料（1ヶ月の給与 + 1年間の賞与を12で割った額）の合計が月48万円を超えると、その期間に受け取れる年金が減額されてしまうので気をつけましょう。