お金が貯まるか貯まらないかは給料日の「たった1つの行動」でわかる

待ちに待った、給料日。あなたは何をしていますか？考えもなしにお金を引き出して、さまざまな支払いや買い物に使っているようならば、お金はまず貯められません。給料日の「たった１つの行動」がお金を貯められるか・貯められないかの大きな分かれ道です。今回は、お金を貯めるためにぜひ取り入れたい給料日の「たった1つの行動」を解説します。

お金を貯められる人が必ずしている「先取り貯蓄」

お金を貯められる人は、必ずと言っていいほど、「先取り貯蓄」をしています。先取り貯蓄とは、給料日にお金が振り込まれたら、貯蓄するお金をすぐに引き出すことのできない口座に移すことです。お金は、「余ったら貯めよう」と思っているうちはなかなか貯まりません。欲しいものが出てきたり、臨時出費があったりして、ついお金を使い切ってしまうからです。しかし、先取り貯蓄をしておけば、残ったお金を全部使い切ったとしても、先取り貯蓄の分のお金は確実に残せるというわけです。

もっとも、先取り貯蓄でお金を移すといっても、毎月毎月、自分でお金を引き出したり、振り込んだりするのは手間がかかります。それに、自分でお金の移動をしていると「今月はたくさん使いそうだから貯蓄は少なくていいか」「今月は貯められないけど、来月は倍貯めよう」などといって、貯蓄をしなくなってしまう可能性もないとはいえません。

お金を貯められる人は、お金を貯めるための先取り貯蓄の仕組みを上手に利用しています。次に紹介する先取り貯蓄の仕組みを利用すれば、お金を自動的・強制的に貯めることができます。ぜひ活用しましょう。

金融機関で利用できる主な先取り貯蓄の仕組み

金融機関で利用できる主な先取り貯蓄の仕組みには、次のようなものがあります。

●金融機関で利用できる先取り貯蓄の仕組み1：銀行定期積立預金

銀行定期積立預金は、自分で決めた一定額が毎月決まった日に、普通預金から定期預金に自動的に振替わる方法です。金利や期間は金融機関ごとに違いますが、ほぼ全ての銀行で取扱があります。すでに給与受取をしている金融機関で積立預金を行えば、何もしなくとも給与から毎月一定額が定期預金に振り替わる仕組みができます。
ネットバンキングを利用している場合、ネット上だけで銀行定期積立預金の手続きが完結できる場合がほとんどですので、簡単に先取り貯蓄を始めたい方にお勧めです。

●金融機関で利用できる先取り貯蓄の仕組み2：つみたてNISA

つみたてNISAは、年間で40万円（毎月積み立てるなら3万3000円程）の投資信託を購入することで、最長20年にわたって利益にかかる税金を非課税にできる制度です。
つみたてNISAの対象の投資信託は金融庁の基準を満たす、手数料が安くて長期・積立・分散投資に適した商品に限定されているため、投資初心者にも始めやすくなっています。

つみたてNISAは証券会社や銀行で口座開設をすることで始めることができます。とくにネット証券では、月100円から豊富な商品に投資ができます。長期・積立・分散投資を続けることで、預金よりも大きく増やす期待ができます。

なお、2024年よりつみたてNISAを含むNISAの制度が改正され、新しいNISAになります。新しいNISAでは、つみたてNISAと同様の「つみたて投資枠」で年120万円、一般NISAと同様の「成長投資枠」で年240万円、合計360万円まで無期限・非課税で投資できるように拡充されます。つみたてNISAの資産は、2024年以降も最長20年まで保有できます。

●金融機関で利用できる先取り貯蓄の仕組み3：iDeCo

iDeCoはあらかじめ用意された預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に一時金または年金で受け取る仕組みです。
iDeCoでは、NISAと同様に運用益を非課税にできるうえ、出した掛金が全額所得控除できるため、毎年の所得税・住民税が安くできます。60歳までは原則として引き出せませんが、老後資金に備えるのには最適です。

iDeCoは毎月5000円の掛金から始めることができます。職業等によって上限（月額1万2000円～月額6万8000円）が決められているので、まずは自身の上限金額を把握することが必要です。

iDeCoの口座を開設する際は、金融機関によって、口座管理手数料や運用できる金融商品が異なりますので、手数料の安い金融機関、購入したい商品の扱いがある金融機関を選びましょう。

会社にあれば是非利用したい先取り貯蓄の制度

会社によっては先取り貯蓄に適した制度が用意されている場合があります（会社にない場合は、利用できません）。福利厚生の一環として奨励金などが付与される場合もあります。掛金などは会社の規定により様々なため、一度自分の勤める会社の制度を調べてみるとよいかもしれません。

●会社で利用したい先取り貯蓄の制度1：社内積立預金

社内積立預金は、銀行ではなく、会社にお金を預ける預金です。毎月決められた掛金が社内の積立預金に振替えられます。社内預金は一般的に通常の金融機関より金利が高く設定されています。そのため、昨今の低金利下でよりお得にお金を増やせるでしょう。

●会社で利用したい先取り貯蓄の制度2：財形貯蓄

財形貯蓄は、毎月の給与から天引きでお金を貯めてくれる制度です。財形貯蓄には、貯めたお金の利用目的が決まっていない「一般財形貯蓄」、住宅取得やリフォームが目的の「住宅財形貯蓄」、老後資金が目的の「年金財形貯蓄」があります。一般財形貯蓄は、給与から自動的・強制的にお金を貯めてくれるうえ、引き出すには会社に伝える必要があるので、お金を貯めやすいでしょう。また、住宅財形貯蓄と年金財形貯蓄は、預金550万円までは利息が非課税です。マイホーム取得や老後の生活など、貯金の目的が明確にある場合は活用しましょう。

●会社で利用したい先取り貯蓄の制度3：従業員持株会

従業員の持株会制度は、従業員が持株会の加入者となり、自社や親会社の株式を積み立てて購入する制度です。上場している多くの会社がこの持株会制度を取り入れています。持株会では、購入代金の一部を補助してくれることもあるため、より安く自社や親会社の株を購入できます。ただし、株式には元本割れのリスクも相応にあることも理解しておきましょう。

まとめ

先取り貯蓄は、一度仕組みを作ってしまえば、自然とお金が貯まるので、貯金に苦手意識がある方にこそお勧めの方法です。毎月1万円でも先取り貯蓄をしていけば、5年で60万円、10年で120万円、20年で240万円になります。少額でも構わないので、自分に合った無理のないやり方で、先取り貯蓄を始めてみるのはいかがでしょうか。

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