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22/01/20

家計・ライフ

勤務先の規模で平均年収は大きく変わる

勤務先の規模で平均年収は大きく変わる

会社員全体の平均年収は433万円ですが、勤務先の規模によって平均年収に違いがあります。平均年収が違うということは、将来もらえる年金にも違いが出てくることになります。そこで、勤務先の規模で平均年収はどのくらい変わるのか?どのくらいもらえる年金に差があるのか?をご紹介します。

勤務先の規模で平均年収がどのくらい違うのか

国税庁「民間給与実態統計調査」(2020年(令和2年)分)によると、会社員全体の平均年収は433万1000円(男性:532万2000円、女性:292万6000円)となっています。

では、勤務先の規模でどのくらいの違いが出るのでしょうか。今回は資本金と従業員数の規模で比較してみます。
まず、勤務先の資本金で比べた平均年収の違いを以下の表にまとめてみました。

●資本金別の平均年収の違い

国税庁「民間給与実態統計調査」より著者作成

上記の表で見てみると、勤務先の資本金が大きいほど、平均年収が高いということがわかります。

資本金2000万円未満の会社と10億円以上の会社を比べると、男女平均で236万円の差があります。男女別でみても、男性273万7000円、女性109万1000円の差があり、男性のほうが女性よりも大きな差となっていることがわかります。

次に、従業員数で比べた平均年収の違いを以下の表にまとめてみました。

●従業員数別の平均年収の違い

国税庁「民間給与実態統計調査」より著者作成

従業員数が多いほうが平均年収が高くなる傾向にあることが読み取れます。

従業員数1~4人の会社と5000人以上の会社を比べてみると、男女平均で194万7000円の差があります。男女別でみると、男性が273万9000円、女性は63万8000円の差があり、こちらも男性のほうが女性よりも大きな差があるようです。

女性は結婚や出産などのライフイベントを機に働き方が変わりやすいことや、非正規雇用で働いている人が多いということが、平均年収が上がりにくい要因ではないかと考えられます。

とはいえ、いずれにしても、勤務先の規模が大きいほうが、平均年収が高くなる傾向があるようです。

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平均年収と会社員・公務員がもらう年金の関係は?

では、平均年収の違いは、将来もらう年金にどのような違いを与えるのでしょうか。

会社員・公務員の方がもらう年金は一般的に国民年金と厚生年金です。国民年金は原則として20歳から60歳までの全員が加入対象の年金。厚生年金は会社員・公務員の方が対象の年金です。

受け取れる国民年金の計算方法は、以下の通りです。
約78万円(基礎満額)×国民年金保険料を払った月数/上限480か月(40年)
40年、国民年金保険料を支払ったとすると、1か月あたり受け取れる額は、約6.5万円(2021年度、月6万5075円)となります。

一方、厚生年金は加入期間だけでなく、年収によっても受け取れる金額が変わります。おおよそ、次の表のようになっています。

●厚生年金の金額の目安

著者作成

平均標準報酬額とは、ざっくり説明すると、厚生年金に加入している期間全体の平均年収を12か月で割ったものとなります。

会社員・公務員の場合、上記で計算した「国民年金+厚生年金」がもらえる年金額の概算になります。
一般に、年収が高いほど、加入期間が長いほど、受け取れる年金額は増加します。

平均年収の差ともらえる年金の差

それでは、平均年収の差によって、どのくらい年金に差が出るのかを実際に計算してみます。
ここでは、国民年金保険料を払った月数480か月、厚生年金に加入していた年数40年で、資本金別で見た平均年収の差を例に概算を出してみます。

国民年金の額は、勤務先の規模に関係ないので、上記の計算式から、月約6.5万円。厚生年金の額は平均標準報酬額の表から比較してみます。

資本金別でみると、10億円以上の企業の男女平均年収が607万6000円。これを月で割ると、年収607万6000円/12か月=月収約50万円。
平均標準報酬額50万円、加入年数40年であれば、表より131.5万円となります。
これを12か月で割ると、131.5万円/12か月=月約11万円。
「国民年金+厚生年金」=約6.5万円+約11万円=月約17.5万円が受け取れる年金額になります。

一方、資本金2000万円未満の企業の男女平均年収は、371万6000円。これを月で割ると、年収371万6000円/12か月=月収約30万円。
平均標準報酬額30万円、加入年数40年であれば、表より78.9万円となります。
これを12か月で割ると、78.9万円/12か月=月約6.6万円。
「国民年金+厚生年金」=約6.5万円+約6.6万円=月約13.1万円が受け取れる年金額になります。

両者の差額を計算すると、約17.5万円-約13.1万円=約4.4万円。年間では約52.8万円の差があることになります。平均年収が変わることにより、もらえる年金にも格差が生まれることがわかります。

なお、正確に自分の受け取れる年金額を確認したい場合は、毎年誕生日ごろに届く「ねんきん定期便」を見てみてください。

まとめ

勤務先の規模で平均年収には差があり、その差によって将来もらえる年金にも差が出てしまいます。
一般的に仕事をリタイアした後に頼る収入源は年金です。退職後に必要な生活費と好きなことに使えるお金を確保するためには、どのくらいの年金が必要なのか、不足があるのかを事前に確認してみることをお勧めします。

小塚歩 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)

大手証券会社、IRリサーチ会社を経て、ファイナンシャル・プランナーとして独立。FP事務所 まいまねい 代表。人生100年時代だからこそ、もっと金融を身近に感じてほしく、セミナー活動を通して、金融リテラシーや金融教育を広めるセミナー講師。得意分野は投資・金融資産運用。

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