【知らないと大損】申請すればもらえるお金8選

物価は上がるけれども、給料はなかなか上がらない…そんなときに頼りたいのが、国や自治体が用意している給付金や助成金。条件を満たしていれば、申請するだけでもらえる給付金や助成金は、意外とたくさんあります。今回は、全国的に実施されている制度から「こんなものまで」という自治体独自のものまで8つご紹介します。物価高で少しでも節約したい方はぜひ参考にしてください。

申請すればもらえるお金（全国編）4選

まずは全国で共通してもらえるものを4つ紹介します。条件を満たしていれば、基本的に誰でももらえるお金です。

●1. 出産一時金

出産した際、出産費用の補助として1児につき50万円給付されます（2024年6月時点・産科医療補償制度未加入の医療機関の場合は48.8万円）。出産一時金は加入している公的医療保険制度より給付され、出産時に病院にて出産費用と相殺できます。
出産は怪我や病気と異なり、健康保険の対象とはなりません。病院によっては高額な出産費用となるため、その負担を減らすことができます。

●2. 介護休業給付金

家族の介護のために休職しなければいけない際、賃金額の67%が支払われます。仕事と介護の両立を推進するもので、家族1人につき通算最大93日間取得できます。原則として介護休業の開始日の直近2年間で通算12か月以上雇用保険に加入している人、介護休業終了後に職場復帰する人が対象です。お勤めの企業に申請しましょう。

●3. 高等学校等就学支援金

高校に通う子どもの授業料を支給してくれる支援金です。世帯年収590万円未満の場合、公立高校では年118,800円、私立高校では年396,000円が支給されます。

ただし、両親が働いているか、扶養控除の対象となる子どもが何人いるか、世帯年収によって支援金を得られるかが異なります。

＜高等学校等就学支援金の世帯の年収目安＞

文部科学省のリーフレットより

なお、東京都は2024年度から所得制限を撤廃して高校授業料を実質無償化。大阪府も2024年度から段階的に無償化し、2026年度には完全無償化する予定です。他の道府県も追随するのか注目されています。

●4. 医療費控除

1月1日〜12月31日の間で、支払った医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%）を超えた場合に受けられる所得控除制度です。たとえば、医療費の合計額が30万円（保険金などで補てんされる金額なし）、所得が300万円（所得税率10％）の人が医療費控除を行った場合、医療費控除によって所得が20万円減り、所得税が2万円還付されます。また確定申告をすることで住民税（税率は一律で10％）も2万円安くなります。
医療費控除では、生計を一にする家族全員分を合算でき、通院の交通費や薬代なども含まれます。手続きは年末調整ではできず、確定申告が必要なので、翌年の2月16日〜3月15日の間に必ず申請しましょう。