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21/10/18

資産運用・経済

つみたてNISAの出口戦略。どのように受け取るのが正解なのか

2018年に始まったつみたてNISAは、投資の利益にかかる税金を非課税にできる制度です。将来のお金の不安に備えたい方に広く利用されています。とはいえ、非課税にできるのは最長で20年間。受け取り方をどうするかによって、その後の資産の増え方・残り方が変わってくるのですが、そこまで意識している方は少ないでしょう。
今回は、つみたてNISAで20年間運用をした後の受け取り方、出口戦略を考えてみます。

非課税で効率よくお金が増やせるつみたてNISA

つみたてNISAは、年間40万円までの投資で得られた利益を20年間にわたって非課税にできる制度です。

●つみたてNISAの概要

筆者作成

通常、投資の利益には20.315%の税金がかかります。しかし、つみたてNISAを利用して投資していれば、税金はゼロになります。
つみたてNISAで購入できる商品は、金融庁の基準を満たした投資信託・ETF(上場投資信託)のみ。およそ200本あります。投資の王道とされる「長期・積立・分散」投資をしながら非課税の恩恵を受け、お金を堅実に増やしていく制度です。

つみたてNISAで新規に投資できる期間は当初、2018年から2037年までの20年間でした。しかし法改正によって、2042年まで新規に投資できるように。2018年から投資しているなら最大で合計1000万円、2021年から投資するなら最大で合計880万円までの投資で得た利益が非課税にできます。

つみたてNISAの非課税期間が終わったあとの選択肢

つみたてNISAの非課税期間は、投資した年から最長20年間です。20年後の資産をどうするか、選択肢としては次の3つが挙げられます。

●①非課税期間内で売却する

一番わかりやすいのは、売却することです。つみたてNISAの換金は自由ですので、いつでも売却できます。当然、得られた利益に税金はかかりません。ただ、投資信託は一般に、中長期でお金を増やしていく商品。しかも、売却しても非課税にできる金額(非課税投資枠)が回復するわけでもありません。また、後で紹介しますが、つみたてNISAの資産は、20年経過後も運用を続けることができます。

●②つみたてNISAで再投資する

つみたてNISAで新規投資できるのは、2042年までです。ですから、2042年までであれば、運用してきた資産を売却し、その売却金額を原資につみたてNISAで再積立することも可能です。つみたてNISAは2018年に開始していますが、2018年に投資したものは2037年に非課税期間が終了します。2037年時点で売却し、その売却したお金を原資に2038年の積立を行うという考えです。

ただ、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までですので、売却した資産が40万円以上あっても、40万円までしか投資できません。一般NISAならば「ロールオーバー」という仕組みを利用することで、利益分も投資できるのですが、つみたてNISAにはロールオーバーがありません。それに、つみたてNISAで20年運用してきた資産を売却して再積立できるのは、現状2038年〜2042年の5年間だけ。その後はつみたてNISAで新規に投資できなくなるので、あまり実用的だとはいえません。

●③課税口座で運用を続ける

つみたてNISAの資産は、20年以内に売却しないといけないルールではありません。
20年経過後の資産を課税口座(特定口座・一般口座)に移して、運用を続けることもできます。この方法なら、非課税期間に増えたお金も一緒に運用が続けられます。
しかも、つみたてNISAから課税口座に資産を移すとき、その移した価格が新しい取得価格になるため、つみたてNISA口座での利益は引き続き非課税になります。

・つみたてNISAから課税口座に資産を移したときのイメージ

筆者作成

つみたてNISA口座で購入した40万円分の投資信託が値上がりして20年後に80万円になっていたとします。これを課税口座に移したとき、新しい取得価格が80万円となるので、つみたてNISAの利益分には税金がかからないのです。つみたてNISAでの運用が20年になるからといって「課税口座に移るから売らなきゃ」と慌てる必要はありません。課税口座に移ってから売却しても問題ありません。

また、仮にここから利益が出た場合、課税されるのは80万円との差額分に対してのみ。逆に損失が出ても、税金はかかりません。
ですから、そのまま運用を続けるのが選択肢の中で一番おすすめです。

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つみたてNISAの出口戦略は年齢で変わる

つみたてNISAを20代・30代といった若いうちからスタートした場合、最初の年に投資をした分の非課税期間が終了する20年後は、40代・50代です。
仮に2021年時点で30歳の場合、2021年に投資したものは2040年の49歳で非課税期間が終了します。

お金を何かしらのライフイベントに活用するのであれば、そのつど取り崩して使うべきでしょう。しかし、特段使う予定がないのであれば、非課税期間が終わっても運用を続ければいいでしょう。仕事を辞める60〜70歳までは、お金を増えるところに置いて、毎年運用を続けておくのが良いと考えます。

一方で、仕事を辞めて、老後資金のために資産を取り崩すという場合は、一度に取り崩してしまうのは辞めた方が良いでしょう。たまたま安いタイミングで資産を売ってしまう可能性がありますし、資産寿命が短くなるからです。これを防ぐには、積立投資で少しずつ購入したのと同様に、課税口座で運用を続けながら、少しずつ取り崩すのがいいでしょう。

資産を少しずつ定期的に取り崩す方法には、「定額取り崩し」と「定率取り崩し」があります。
定額取り崩しは、「毎月〇円ずつ」という具合に、資産を毎月一定額ずつ取り崩していく方法です。それに対して定率取り崩しは、「毎月資産の○%ずつ」という具合に、資産を毎月一定の比率で取り崩していく方法です。

たとえば、資産2000万円を年3%で運用しながら取り崩したとします。このとき、毎年120万円ずつ定額で受け取った場合と、毎年資産の6%ずつを受け取った場合で、資産の減り具合は次のように変わります。

●定額取り崩しと定率取り崩しの比較

筆者作成

仮に、2000万円を運用せずに毎年120万円ずつ取り崩してしまうと、16.7年で資産がゼロになってしまいます。しかし、運用しながら定額取り崩しを行うことで、資産の寿命は22年ほどまで伸ばすことができるのです。
さらに、毎年定率取り崩しで6%ずつ取り崩していけば、30年後も約570万円が残っている計算です。資産を長持ちさせるという意味では、定率取り崩しが有利なのです。

ただ、定率取り崩しの場合、今度は資産が減るほどに毎年取り崩せる金額が減ってしまいます。仮に資産が500万円になったら、定率取り崩しで受け取れる金額は30万円です。資産は長持ちさせることが目的なのでなく、生活に困らない範囲で使うことが大切なはずです。

そこで、資産の多い前半は定率取り崩し、資産が少なくなってきたら定額取り崩しという具合に、2つを組み合わせてみましょう。上の例と同じ条件で、資産2000万円を取り崩す際に前半は年6%の定率取り崩しを行い、資産が1000万円を切ったら年60万円の定額取り崩しに切り替えた場合、資産の減り具合は次のグラフのようになります。

●定額取り崩し+定率取り崩しの例

筆者作成

スタートから約21年は定率取り崩しで、毎年金額は少しずつ減りますが、120万円〜60万円を受け取っていきます。その後は、毎年60万円の定額取り崩しに変えても、30年後の資産は690万円ほど残っている計算になります。このように、定額取り崩しと定率取り崩しのハイブリッドで、資産を長持ちさせつつ使っていくことができるのです。

暴落していてもつみたてNISA・課税口座で運用を続けよう

今回は、利益が出ていることを前提に試算を紹介しました。しかし、リーマンショック、コロナショックなど、市場が一時的に下落してしまうこともあります。こんなとき、資産が減るのが怖くなって、売りたくなってしまうかもしれません。

しかし、暴落しているときに売ってしまえば、それこそお金が減ってしまいます。
いつまでも暴落し続ける相場はありません。これまでも、一時的に相場が下落しても、その後にはきちんと回復してきました。ですから、慌てて売るのはNG。一時的に暴落していても運用を続け、定率取り崩し+定額取り崩しを進めていくのがおすすめです。

つみたてNISA・課税口座で運用を続けていれば、市場が暴落したときには商品を安く買いつけることができます。これによって、平均購入単価を下げられますので、その後市場が回復したときにも利益を出しやすくなります。ぜひ早めに投資をスタートし、なるべく長く続けていきましょう。

頼藤 太希 (株)Money&You代表取締役/マネーコンサルタント

中央大学客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、アメリカンファミリー生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に6年間従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。女性向けWebメディア『FP Cafe』や『Mocha(モカ)』を運営。資産運用・税金・Fintech・キャッシュレスなどに関する執筆・監修、書籍、講演などを通して日本人のマネーリテラシー向上に注力している。『はじめての資産運用』(宝島社)、『1日5分で、お金持ち』(クロスメディア・パブリッシング)、『はじめてのNISA&iDeCo』(成美堂)など著書多数。日本証券アナリスト協会検定会員、ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本アクチュアリー会研究会員。twitter→@yorifujitaiki

畠山 憲一 Mocha編集長

1979年東京生まれ、埼玉育ち。大学卒業後、経済のことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。2018年より現職。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。教員免許も保有。趣味はランニング。

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