公的年金だけで経済的自立はできないのか、お金のプロが真剣に考えてみた

少子高齢化が進むなか、老後資金に不安を感じている人は多いのではないでしょうか。
仕事をリタイアすればその分の収入はなくなり、公的年金だけが頼りですが、それだけでは生活できないと聞けば、なんとか貯蓄をしなければならないと考えてしまいます。
しかし、本当に公的年金だけで老後の生活はできないのでしょうか。

夫婦共働きだったら、公的年金だけでも生活できる？

もし、公的年金だけで生活できそうなら、老後資金の貯蓄のために大きなガマンをする必要もなくなります。
厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況（2019年度）」から、老齢年金の受給額の平均を見てみましょう。

●老齢年金の受給額の平均

【厚生年金】
男性：約16万5000円
女性：約10万3000円
【国民年金】
男女：約5万6000円

会社員・公務員として働き、厚生年金に加入していた人が老齢年金を受け取った場合、男性で約16万5000円、女性で約10万3000円を受け取れます。
合計すると26万8000円。生活していけそうでしょうか。

生活費の参考として、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（2019年度）」を見ると、夫婦2人で老後生活を送る上での最低生活費は、平均22万1000円です。
つまり、贅沢をしなければ生活はできる、と考えてよさそうです。

ゆとりある暮らしのためにはいくら必要？

ちなみに同調査によれば、ゆとりのある生活をするために必要なお金は、平均でプラス14万円でした。22万1000円＋14万円で合計36万1000円です。
共働き夫婦の公的年金だけでは、あと9万3000円不足になってしまいます。

リタイアする65歳から90歳までの生活費を考えると、25年間分です。
9万3000円×12カ月×25年＝2790万円
2790万円以上、老後資金の蓄えや退職金があるなら、老後の生活はゆとりをもって送れるでしょう。

夫＝会社員、妻＝専業主婦なら？

夫婦共働きではなく、夫が会社員、妻が専業主婦の場合の老齢年金はどうなるでしょうか。
先ほどの厚生労働省の受給額平均のデータによれば、夫が約16万5000円、妻は国民年金なので約5万6000円ですから、合計で22万1000円です。

夫婦2人の老後生活費は、最低で平均22万1000円でしたから、この場合もなんとか生活していけそうですね。
しかし、ゆとりがまったくないのも辛いものです。
趣味や娯楽を楽しめるようにするには、もう少し老後資金を増やしておきたいですね。

医療、介護が必要になったら？

また、高齢になれば病気やケガをしやすくなり、医療機関にかかることが増えることも考慮にいれておくべきでしょう。
医療費の自己負担は、75歳以上は1割負担など、高齢になれば負担額が少なくなることが一般的ですが、少子高齢化に伴い、今後は自己負担割合が多くなる可能性があります。

介護については、公的介護保険を利用すれば1割の自己負担で介護サービスが受けられますが、要介護度が進めばそれ以上の介護が必要になることも少なくありません。
医療・介護のための費用として、400万～800万円ほど準備しておくといいでしょう。

ベースの年金にプラスアルファの資金を準備

老後の生活費が、公的年金や退職金だけでは不足するようなら、その分を目標金額にして貯蓄・資金作りを計画します。

老後資金作りは、まずは貯蓄が基本です。
貯蓄の他には、どのような方法が考えられるでしょうか。

●iDeCo（＝イデコ、個人型確定拠出年金）を利用する

確実に老後資金を準備するには、iDeCo（＝イデコ、個人型確定拠出年金）がおススメ。節税効果もあり、おトクに老後資金作りができる制度です。
節税効果は3つあります。
まず、掛金が全額所得控除になること。所得控除があれば、所得税と住民税を抑えることができます。掛金は月5000円以上で設定できます。
それから、運用益が非課税になること。投資の利益に通常かかる20.315％の税金がゼロにできます。
そして、受け取り時の税制優遇があること。受け取りの方法に応じて、税金が安くできます。
受け取りは基本的に60歳以降になり、それまで引き出すことはできません。しかし、老後の資金を確実に貯めるという点では、メリットになるでしょう。

●長く働く

65歳でリタイアと言っても、まだまだ元気なら働くこともできるでしょう。暮らしを楽しみながらマイペースに働いても、夫婦で月10万円の収入ならそれほどハードルが高くないのでは。
公的年金の上乗せの収入として、ゆとりのある暮らしができる金額です。

●年金を繰下げ受給する

いや、もっと稼げる、という場合は、公的年金を繰下げ受給する選択肢もあります。
公的年金は65歳から受け取れますが、受取りを先延ばしにする繰下げをすると、年金額が増えます。増額率は、繰下げ月数×0.7％、最大70歳までの繰下げで42％の増額です。
この金額がずっと続くのは心強いですね。
65歳以降、公的年金以外の収入で生活できるなら、考えたい方法です。