70歳まで働く時代？改正高年齢者雇用安定法で働き方はどう変わるのか

2020年3月に成立した改正高年齢者雇用安定法が、いよいよ2021年4月に施行されます。
今回の改正では、65歳までの雇用確保義務に加えて、従業員の70歳までの就業機会の確保を努力義務とする規定も盛り込まれています。改正の背景や今後の働き方がどうなっていくのか、改正のポイントをご紹介します。

労働力不足を解消するために改正される高年齢者雇用安定法

少子高齢化が急速に進む日本では、今後の労働力不足が深刻な問題の一つとなっています。
内閣府「令和2年版少子化社会対策白書」によれば、子どもの数を表す年少人口（0歳～14歳）と、生産活動を中心になって行う生産年齢人口（15歳〜64歳）は今後ますます減少する一方、65歳以上の高齢者人口（65歳）はさらに増加。少子高齢化が更に深刻化すると推察されています。

●年齢3区分で見る人口の構成比

内閣府「令和2年版少子化社会対策白書」より筆者作成

2019年時点と比べて、2065年には年少人口が約2％、生産年齢人口が約8％減る一方、高齢者人口が約10％増えています。

高年齢者雇用安定法の改正は、このように少子高齢化が急速に進む状況下で、経済社会の活力を維持するために行われるものです。健康なシニア世代が働くことができる環境を整え、労働不足を解消し、年金などの社会保障の担い手を増やしていくという目的があります。

70歳までの就業機会確保が「努力義務」に

これまでの高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保を義務付けていました。事業主に対し、60歳未満の定年を禁止し、65歳までの雇用確保措置を取ることを定めています。
雇用確保措置には、①65歳までの定年引き上げ、②定年制の廃止、③65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）を導入、の3つがあり、原則として希望者全員にそのどれかの措置を取らなくてはならない、とされています。働く側から見れば、希望すれば65歳までは働くことのできる環境が整った、といえるでしょう。

今回施行される改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保の義務化に加え、70才までの就業機会の確保が努力義務として課されます。

努力義務とは法令のなかで「～するように努めなければならない」「～と努めるものとする」といった表現をされるもの。努力を義務付けることをいいます。義務規定のように強制力はありませんが、将来的に義務規定に移行するケースもあり、義務の前段階とも言えます。

改正高年齢者雇用安定法では、65歳～70歳までの高年齢者が安定した雇用の確保と就業機会を広げていくことができるように、下記のいずれかの措置を講じることを努力義務としています。

①70歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a. 事業主が自ら実施する社会貢献事業　
b. 事業主が委託、出資（資金提供）などする団体が行う社会貢献事業

①から③についてはこれまでと基本的に同様ですが、年齢が70歳に引き上げられています。また④⑤は創業支援等措置という、雇用によらない措置になっています。
いずれの措置を適用するかについては、労使間で十分に協議を行い、企業ごとに高年齢者のニーズに対応した措置を選択することが望ましいとされています。

ただ、現状の高年齢者雇用安定法では③を導入している企業が多いこと、④や⑤は過半数労働組合（労働者の過半数を代表する労働組合）などの同意が必要になることなどを考慮すると、引き続き③を選択する企業が多いものと予想されます。

改正後、働き方はどう変わる？

現行の65歳までの雇用確保措置も努力義務から2013年に義務化された経緯があります。少子高齢化の進行や労働力不足の現状を考えれば、70歳までの雇用確保措置も同様に将来、義務化される可能性は大いにあるでしょう。改正高年者雇用安定法により、自分に合った働き方を見つけ、70歳まで働く人が増えていくことと思います。2022年4月には年金の繰下げ受給が75歳まで可能になります。仕事に就いて、決まった収入が得られ、年金を繰下げて増やすことができれば、老後資金の不安も後退するでしょう。

現在はコロナ禍で若者の雇用状況が悪化し、それが高年齢者の雇用に影響するという懸念もありますが、将来的には企業側もシニアの受け入れ態勢を整え、若者とともに支え合うことのできる環境になっていくことが期待されます。

まとめ

今までリタイヤのイメージが強かった65歳～70歳でも働く時代が到来しそうです。今回の改正により、働き方についても様々な選択肢が与えられるようになります。シニアになっても仕事を続けることができる制度に合わせ、私たちも長期的に働くことを前提とし、その上でどのように働いていきたいのかを考えておく必要がありそうです。

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