22/01/16

資産運用・経済

この記事のライター

畠山憲一

お金のプロ厳選！つみたてNISA（積立NISA）おすすめ金融機関ガイド

つみたてNISA（積立NISA）っていったいなに？

つみたてNISA（積立NISA）は、投資の利益にかかる税金をゼロにできる制度です。
投資で得られた利益には、ふつう約20％の税金がかかります。これはたとえば100万円の利益が出たら、そこから約20万円が引かれるということ。ルールとはいえ、ちょっと残念な感じがしますよね。
しかし、つみたてNISA（積立NISA）を使えば、税金が引かれず、100万円を受け取れるというわけです。とてもお得な制度です。

つみたてNISA（積立NISA） 3つの超キホン

つみたてNISA（積立NISA）の特徴は、「積み立て投資」「投資信託」「毎年40万円・最大20年間非課税」の3点にまとめられます。

つみたてNISA（積立NISA）では、毎月一定の金額で値動きのある商品を購入する積み立て投資を行います。積み立て投資のポイントは「毎月一定の金額」だということ。買うタイミングをずらすと、商品が安いときにたくさん買えるため、平均購入価格を下げられる可能性があります。本当は、安いときにまとめて買った方が得なのですが、「安いとき」がいつなのかは誰にもわかりません。ですから、積み立て投資がおすすめなのです。

つみたてNISA（積立NISA）で買えるのは、金融庁の基準を満たした投資信託・ETF（上場投資信託）です。商品数はおよそ200本あります。いずれも手数料が安く、長期間の投資に適したものが揃っています。金融機関によって、扱いのある商品が異なります。

つみたてNISA（積立NISA）では、2018年から2042年まで、毎年40万円まで投資できます。毎月の投資額の上限は3万3000円程度と比較的少なめなので、取り組みやすいといえるでしょう。もちろん毎月5000円、1万円でもできますし、毎月100円から始められる金融機関もあります。また、非課税の期間は最長20年。長期投資は元本割れのリスクを減らすだけでなく、儲けが次の儲けを生み出す複利の効果も見込めます。なお、途中で売却することもできます。

利益への税金をゼロにできる制度には他に、NISAやiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）などがあります。どちらもつみたてNISA（積立NISA）とはルールが異なります。それらと比べてつみたてNISA（積立NISA）には、投資が初めての方でも取り組みやすいしくみが満載なのです。

プロが本当に勧めたい「つみたてNISA（積立NISA）」金融機関 5つのポイント

つみたてNISA（積立NISA）は銀行・証券会社に口座開設して始めます。しかし、つみたてNISA（積立NISA）の口座は、1人1つしか持てません。長い付き合いになるのですから、金融機関選びは慎重にしておきたいところ。そこで、マネーコンサルタントの頼藤太希さんとファイナンシャルプランナーの高山一恵さん、２人のお金のプロに、本当に勧めたい金融機関の条件を語ってもらいました。

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誰でも納得！つみたてNISA（積立NISA）　おすすめ金融機関はここだ！

つみたてNISA（積立NISA）スタートにぴったりの金融機関をご紹介します。

● 楽天証券

・取扱商品が170本以上。
100円から毎日積み立て可能

・専門家による投資情報が充実している

・楽天ポイントで投資信託が買える

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● SBI証券

・取扱商品が170本以上。有力商品を選びやすい

・毎日・毎週・毎月・複数日・隔月の5つの購入タイミングを選べる

・SBIハイブリッド預金を使うと入金・出金がスムーズ

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● マネックス証券

・取扱商品が150本以上。100円から購入可能

・チャットによる質問対応、パソコン出張サービスなどサポートが充実

・アプリ・パソコンツールが豊富で使いやすさに定評

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● イオン銀行

・イオン内に店舗があるため、買い物ついでに立ち寄れる

・年中無休で夜21時まで営業（一部例外あり）のため、相談しやすい

・「イオン銀行Myステージ」のポイントが貯まり、普通預金金利がアップ

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3ステップでわかる！つみたてNISA（積立NISA）スタート手順

つみたてNISA（積立NISA）を始めたくなったら、金融機関に口座を開設します。手続きはウェブを利用したほうが手間なく簡単です。

まず、金融機関のウェブサイトにアクセスし、「口座開設」のボタンを押しましょう。すると、必要事項を記入するフォームが表示されますので、これにしたがって入力していきます。

このなかで、マイナンバーカード（または通知カード）と運転免許証やパスポートといった本人確認書類の提出を求められます。近ごろは多くの金融機関がウェブでの提出に対応しています。郵送するより手続きが早いので、あらかじめ画像を用意しておくといいでしょう。

入力したデータを送信すると、税務署で審査が行われます。そして問題がなければ口座が開設されます。金融機関から売買に必要な情報が届きますので、それを利用して入金・購入手続きをします。

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畠山憲一 Mocha編集長

1979年東京生まれ、埼玉育ち。大学卒業後、経済のことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。2018年より現職。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。教員免許も保有。趣味はランニング。