熟年離婚した場合、老後に必要なお金はどうやって確保すればいい？

これから熟年離婚を考えている人、今すぐは無理だけれど子どもの手が離れたら…と考えている人は少なくないと思います。熟年離婚で心配なのはやはり老後の資金。

今回は、熟年離婚でお金を確保するために覚えておきたいことをお伝えします。

年金分割は必須。共働きでも忘れずに

多くの人にとって、老後の生活を支えるのは年金です。女性が熟年離婚する場合、年金分割により年金受取額を増やせることを知っておきましょう。

年金分割ができるのは、公的年金（国民年金、厚生年金）のうち、厚生年金のみです。公的年金は保険料の納付実績にもとづき支払われますが、年金分割では離婚時に厚生年金保険料の納付実績を分けることにより、将来の年金受取額が変わるしくみになっています。

年金分割には、次の2種類があります。

① 合意分割

夫婦合意の上、結婚していた期間中の厚生年金保険料納付実績を多い方から少ない方へ分割する方法です。共働きの夫婦でも、夫の収入の方が多い場合には、合意分割により妻の年金受取額を増やせます。合意分割では、分割の割合も夫婦間で決められますが、もらう側は最大で２分の１となっています。

② ３号分割

サラリーマンの妻である専業主婦（国民年金第３号被保険者）は、平成20年４月１日以降の厚生年金保険料納付実績については、夫と合意することなく自動的に２分の１を分割してもらうことができます。平成20年3月31日以前の納付実績については、専業主婦も合意分割により分割してもらう必要があります。

なお、合意分割する場合も３号分割する場合も、離婚後２年以内に年金事務所へ行って手続きしておく必要があります。

私的年金については当事者間で取り決めを

私的年金は、公的年金に上乗せする年金です。企業年金と呼ばれるものも私的年金に含まれます。企業年金には、将来の受取額が決まっている確定給付年金や、会社が掛金を払い従業員が運用する企業型確定拠出年金があります。厚生年金基金も企業年金の一種です。私的年金には、個人で加入する個人型確定拠出年金（iDeCo・イデコ）や自営業者などが加入できる国民年金基金もあります。

私的年金は、年金分割の対象ではありません。ただし、私的年金の原資が婚姻期間中に夫婦で築いた財産である場合には、私的年金は財産分与の対象となると考えられます。離婚時に夫婦間で話し合って合意すれば、私的年金も分けることができます。

将来受け取る予定の私的年金を財産分与してもらう方法としては、受取見込額の半分を離婚時に現金で払ってもらう方法や、年金受取後に支払いを受ける約束をする方法が考えられます。いずれにしろ、金額の算定や支払方法の決め方などが複雑ですから、弁護士などに相談の上、取り決めを公正証書にしておきましょう。

将来の退職金も財産分与が受けられる

退職金は、勤続期間中の給料の一部を退職時に後払いするものと考えられます。そのため、退職金のうち婚姻期間中の給料に対応する部分は、財産分与の対象になります。裁判実務では、退職まで概ね10年以内であれば将来受け取る退職金についても財産分与する扱いになっていますが、13年後に支払われる退職金が財産分与の対象とされた判例もあります。

なお、将来の退職金の財産分与が受けられる場合でも、夫の会社から直接払ってもらえるわけではありません。上記の企業年金と同様、離婚時に夫婦間で取り決めしておく必要があります。退職金は金額が大きいですから、老後の資金として必ず確保しておきましょう。