24/06/05

相続・税金・年金

この記事のライター

タケイ啓子

国民年金・厚生年金いくらもらえる？60歳〜90歳以上の【平均額一覧表】でチェック

老後の生活を支える公的年金は、国民年金と厚生年金があります。
国民年金は、自営業やフリーランス、主婦・主夫の方などが加入。厚生年金は会社員や公務員が加入します。
公的年金の受取りは原則65歳からですが、将来受け取れる金額を早めに知っておくことはとても大切です。金額によっては、働き方や貯蓄のペースなどを考えなおす必要があるからです。

今回は、厚生労働省が2023年12月に公表した「厚生年金保険・国民年金事業の概況（2022年度）」から、60歳から90歳以上の平均額を見ていきましょう。

国民年金は5万6316円、厚生年金は14万3973円

まず、全年齢の平均額を見てみましょう。
国民年金は5万6316円、厚生年金（国民年金を含む金額）は14万3973円となっています。

＜国民年金・厚生年金の平均額＞

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況（2023年度）」より筆者作成

国民年金だけの場合と、国民年金に加えて厚生年金も受け取れる場合では、受け取る金額に10万円近くの差があることがわかります。
厚生年金に加入する会社員・公務員は、国民年金と厚生年金の両方をもらえますが、自営業やフリーランス、主婦・主夫の方などは国民年金しかもらえません。この場合、年金額は金額はどうしても少なくなりますので、iDeCoなどを活用して老後資金準備をしておく必要があると言えます。

60代は65歳の前後で大きな違い

公的年金の受取りは、原則として65歳からです。受取り年齢を繰り上げれば60歳から受け取ることもできますが、ひと月あたり0.4％減額され、その金額は生涯変わりません。

＜60代の国民年金・厚生年金の平均額＞

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況（2023年度）」より筆者作成

60歳～64歳では、国民年金が4万3094円、厚生年金が7万4688円です。
それに対して、65歳～69歳では、国民年金が5万7829円、厚生年金が14万4322円となっています。60代の年金受取額は、65歳の前後で大きく異なることがわかります。

繰上げ受給している人には、それぞれの事情があるのかもしれません。しかし、減額された金額がずっと続くことを考えると、老後資金は計画的にしっかり準備しておく必要がありそうです。

70代は厚生年金加入で年金アップ

国民年金の加入は20歳～60歳ですが、厚生年金は会社員など雇用されると70歳まで加入することができます。加入している間は社会保険料を払わなくてはなりませんが、そのぶん受取り額を増やすことが可能です。

＜70代の国民年金・厚生年金の平均額＞

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況（2023年度）」より筆者作成

70代前半の国民年金は5万7084円、厚生年金は14万2779円です。それに対して70代後半では、国民年金は5万6205円、厚生年金は14万6092円です。
厚生労働省によると、国民年金の繰下げ率は2.0％、厚生年金の繰下げ率は1.3％（2022年度）と少ないものの、近年上昇傾向とのこと。年金は増やしてもらう、という人が増えているようです。ちなみに、年金の繰下げは75歳までできます。

80代は年金で悠々自適？

80歳以降の人の年金額を見てみると、年齢が上がるほど増えていることがわかります。
ただし、増えているのは厚生年金です。厚生年金は、現役の時の報酬額により受取り金額が変わります。ひらたく言えば、給料が高いと年金も高くなります。
つまり、この年代の人は、現役の頃に景気がよくて収入も高い傾向だったわけです。

＜80代・90代の国民年金・厚生年金の平均額＞

「厚生年金保険・国民年金事業の概況（2023年度）」より筆者作成

国民年金は、保険料を払い込んだ月数に応じて受取金額が決まります。
ですから国民年金については、他の年代とあまり変わらない金額の受取額になっています。

また、90代の年金額は国民年金が5万1974円、厚生年金が15万8753円と、80代よりも少なくなっています。
これは、90歳以上の男女比の影響でしょう。女性は男性よりも平均寿命が長く、90代以上の男女比は、およそ1対3（2022年10月時点）。
90歳以上は男性よりも収入が少なくなりがちな女性が多いため、年金額もその影響を受けたものと考えられます。
一生涯、老後のくらしを支える年金だからこそ、現役の頃から働き方なども含めてしっかり考えていかなければならないことがわかります。

年金制度の見直しの動向もチェック

公的年金は長期的な制度なので、社会・経済の変化に応じて少なくとも5年ごとに財政の見直し（財政検証）が実施されます。前回の見直しは2019年ですから、2024年は財政検証の年にあたります。すでにニュースなどで報じられていますが、国民年金保険料の納付期間の5年延長や短期間労働者の厚生年金加入の要件の緩和、厚生年金から国民年金への財源振り向けなどが話し合われています。
国民年金＆厚生年金が今後どう変わるのか、そして変わらないのはどんなことか、今後の動向を注意深くチェックしておきましょう。

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