24/01/17

家計・ライフ

この記事のライター

タケイ啓子

2024年1月から「産前産後の国民健康保険料」が免除に！免除金額はいくら？

子育て支援がひろがっています。すでに2019年4月から、産前産後の国民年金保険料が免除されていますが、それに続くかたちで、2024年1月からは国民健康保険の保険料にも、産前産後に免除される制度ができました。
今回は、産前産後の国民健康保険料免除についてお伝えします。

産前産後の国民健康保険料が免除される対象者は？

産前産後の国民健康保険料が免除される対象は、フリーランスなどで国民健康保険に加入している人で、2023年11月1日以降に出産した方です。妊娠85日（4カ月）以上の分娩が対象で、死産、流産、早産、人工妊娠中絶も含みます。

なお、国民健康保険に加入している人が対象なので、たとえば、会社員や公務員の夫に扶養され、夫の社会保険に加入している妻は含まれません。ただし、被扶養者として夫の社会保険に加入していれば、そもそも健康保険料の負担はありません。

産前産後の国民健康保険料が免除される期間は？

産前産後の国民健康保険料が免除されるのは、産前産後の4カ月。出産（予定）日が属する月の前月から、出産（予定）日が属する月の翌々月までです。
双子など多胎の場合は6カ月です。出産（予定）日が属する月の3カ月前から、出産（予定）日が属する月の翌々月までとなっています。

＜国民健康保険料の免除期間＞

筆者作成

これらの期間の国民健康保険料は、国・都道府県・市町村で負担することになります。国や地域をあげて子育て支援をする、ということでしょう。
また、免除の期間は、国民年金の保険料免除期間と同様です。産前産後は何かと物入りですから、免除の制度は助かりますね。

産前産後の国民健康保険料が免除される金額は？

では実際、産前産後の国民健康保険料はいくら免除になるのでしょうか。

国民健康保険の保険料は、所得や世帯人数などによって決まります。
計算は、次の4種類の金額を合計して算出します。

所得割・・・世帯の所得に応じた金額
均等割・・・世帯の人数に応じた金額
平等割・・・世帯ごとの金額
資産割・・・世帯の固定資産税額に応じた金額

2024年1月から免除になるのは、所得割と均等割です。

では、夫（35歳）は会社員で社会保険、妻（33歳）はフリーランスで国民健康保険、東京都世田谷区在住の場合で考えてみましょう。

妻の国民健康保険の保険料は次のように計算します。

保険料賦課基準額＝400万円－住民税基礎控除43万円＝357万円

所得割・・・（357万円×7.17％）＋（357万円×2.42％）＝34万2363円
均等割・・・（4万5000円×1人）＋（1万5100円×1人）＝6万100円
平等割・・・なし
資産割・・・なし
※保険料率は2023年度のもの

世田谷区では、平等割、資産割はありません。

年間保険料は合計で40万2463円です。
そして、免除されるのはそれぞれの4カ月分の合計です。
（357万円×7.17％）×（4カ月÷12カ月）＝8万5323円
（357万円×2.42％）×（4カ月÷12カ月）＝2万8798円
（4万5000円×1人）×（4カ月÷12カ月）＝1万5000円
（1万5100円×1人）×（4カ月÷12カ月）＝5033円

合計、13万4154円が免除される、という計算になります。

なお、国民健康保険の保険料は、自治体によって計算のもとになる割合や金額が異なります。
そのため免除される金額も、地域によって違いがあります。

世田谷区より、所得割の率や、均等割の金額が大きいところもあれば小さいところもあります。
また、平等割がある地域もあります。

＜所得割・均等割・平等割の料率・金額例＞

自治体ホームページより筆者作成

2024年1月からの産前産後の保険料免除は、所得割と均等割が対象ですので、平等割や資産割のある地域では、まったくの無料になるわけではありません。
また、免除されるのは出産をした方の保険料です。本人以外にも国民健康保険に加入していたり、生まれた赤ちゃんが国民健康保険に加入したりすれば、その分の保険料は発生します。

つまり、産前産後の期間には、保険料の通知書が来ていても払わなくてよい、というわけでありません。もし払い過ぎてしまっても、あとから戻ってきます。
未払いにならないように、気を付けてください。

産前産後の国民健康保険料免除の申請方法は？

保険料の免除制度はありがたいものですが、他の制度と同様に申請が必要です。
申請の受付は2024年1月からはじまっています。出産予定日の6カ月前から届出ができるので、早めに届けておくといいのではないでしょうか。
ただし、自治体によっては、出産一時金制度の利用などがあれば、自動的に免除となる場合もあります。

申請に必要な書類は、以下のとおりですが、自治体によって異なる場合があります。
・届出書
・母子手帳など出産予定日、出産日を確認することができる書類
・世帯主及び出産被保険者のマイナンバーがわかるもの
・届出人の顔写真付きの身分証明書
・死産などの場合は、死産証書など死産等の日及び身分関係を明らかにできる書類

対象になる人は、まずはお住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

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