【2022年10月から】75歳以上「年金月17万円」医療費2割負担になっても家計は余裕なのか

2022年10月から、後期高齢者の医療費負担が変わりました。後期高齢者の医療費の自己負担は収入に応じて変わる仕組みで、従来は1割負担と3割負担の2区分でしたが、これまで1割負担だった人のうち収入が一定以上の世帯は2割負担になり、3区分となりました。
自己負担が1割から2割になったら、医療費の支出は倍増です。家計への影響は少なくないと思われますが、実際にはどうなるのでしょうか。

医療費の自己負担が2割になる人とは？

医療費の自己負担「2割」となる対象は、後期高齢者医療制度に加入している人です。基本的に75歳以上の方ですが、65～74歳で、一定の障害の状態にあると広域連合（後期高齢者医療制度の運営を担っている団体）から認定を受けた方も含みます。

課税所得が28万円未満ならば、1割負担です。課税所得は住民税納税通知書の「課税標準」の額で、前年の収入から、各種控除を差し引いた金額です。28万円以上の人が世帯にいなければ、1割負担です。
たとえば、75歳以上の単身者で収入が老齢年金のみ、1年で１50万円の収入だとしたら、公的年金控除110万円と基礎控除43万円を差し引くと、その時点で課税収入が0円ですから、課税所得は28万円未満です。この場合は1割負担です。

課税所得が28万円以上あった場合には、収入によって1割負担か、2割負担になります。この2割負担が今回新たに設けられました。
ひとつの世帯に、75歳以上の人が1人だけで、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円未満なら1割、200万円以上なら2割です。
ひとつの世帯に、75歳以上の人が2人以上で、「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円未満なら1割、320万円以上なら2割です。

課税所得が145万円以上の「現役並み所得者」は3割負担です。医療費の自己負担割合は、世帯単位で判定するので、同じ世帯の75歳以上の人も3割負担です。
たとえば、夫80歳、妻78歳の夫婦がいて、夫が現役並み所得者であれば夫婦とも3割負担です。

●窓口負担割合の判定フローチャート

厚生労働省の資料より

なお、2025年9月末までは、2割負担となる人の窓口負担割合の引き上げ負担増加額が1か月3000円までに抑えられる配慮措置も設けられています。

単身世帯で2割負担になったら？

後期高齢者の単身世帯で2割負担になるのは、年金収入とその他の合計所得金額が200万円以上の人。つまり収入が年金のみであれば、1カ月あたり17万円受け取っていれば2割負担ということです。

厚生労働省の調べによれば、75歳以上の医療費は、医科・歯科・薬局を含めてひとり当たり年93万600円。1カ月で7万7550円です。今までの1割負担であれば約7800円ですが、2割負担になれば倍の約1万5500円になります。

とはいえ、高齢単身無職世帯の家計費は、平均で約14万5000円です（総務省調べ）。もちろん約7800円の出費増は大きいですが、年金収入が月17万円あれば約2万5000円の黒字なので、医療費負担が2割になってもなんとかなりそうです。

夫婦世帯で2割負担の場合には？

後期高齢者の夫婦世帯で2割負担になるのは、年金収入とその他の合計所得金額が320万円以上の場合。たとえば、夫の年金が年250万円、妻の年金が年78万円だった場合、2割負担になる可能性があります。

75歳以上の医療費はひとりで月7万7550円かかりますから、1割負担なら夫婦で約1万5500円だったところ、2割負担になると倍の約3万1000円です。
夫婦高齢者無職世帯の家計費は、平均で約25万5000円です（総務省調べ）。年金収入が夫婦で月約27万円なので、約1万5000円の黒字。医療費の負担増が約1万5500円となるとギリギリの家計になりかねないですね。