21/06/23
年収1000万円のサラリーマンと自営業、手取り額はどのくらい違うのか
年収が1000万円のサラリーマンと自営業の手取りはどのくらい変わってくるのでしょうか？ここでは手取り額を左右する税金や社会保険料などの違いを確認し、サラリーマンと自営業の手取りの違いを見ていきます。
サラリーマンの手取り額はいくら？
まずは基礎知識として、「年収」と「手取り」の違いについて見ておきましょう。
年収とは、税金、社会保険料などが差し引かれる前の年間の総支給額のことです。そして、年収から必要経費や税金、社会保険料などを差し引いた額が手取りになります。サラリーマンは源泉徴収票を見れば年収と手取りを確認することができます。
手取り額を計算する際、差し引くものの中に必要経費がありますね。自営業者は事業を行うのにいくらかの経費がかかるものですが、サラリーマンでも経費に相当するものがあります。それは「給与所得控除」です。年収1000万円の人の場合、給与所得控除は195万円。年収から給与所得控除を引いた税込年収は805万円となり、ここから社会保険料や所得控除などを差し引いて課税所得を求めます。これに税率を掛けることで、所得税と住民税が決まるのです。
では、サラリーマンの手取りを試算してみましょう。
＜設定内容＞
年収1000万円のサラリーマン（年齢38歳・配偶者なし・扶養家族なし）
月収：62万5000円×12ヶ月＝750万円
賞与：2ヶ月分を6月と12月の2回 125万円×2回＝250万円
収入合計1000万円
※給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除のみ考慮して試算。
・給与所得控除：195万円
・基礎控除：48万円（住民税の場合は43万円）
・健康保険料：49万1016円
・厚生年金保険料：90万9510円
・雇用保険料：3万円
・所得税（復興特別所得税）：81万7100円
・住民税：62万1400円
注）上記は「全国健康保険協会」に加入している人として試算しています。
健康保険料は勤務先の企業が加入する健康保険組合により異なります。
※出典：全国健康保険協会 令和3年度保険料額表（令和3年3月分から）東京都の場合
サラリーマンの手取りは、年収から社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、40歳以上の人は介護保険料も）と所得税、住民税を差し引いて求めます。
●上記の設定内容から算出した手取り額
1000万円－（49万1016円＋90万9510円＋3万円＋81万7100円＋62万1400円）＝713万974円
年収1000万円のサラリーマンの手取りは【713万974円】と試算できました。
自営業の手取り額は経費で変わる
では、年収1000万円の自営業の場合、手取りはどのくらいになるのでしょうか？
自営業の場合、年収1000万円から経費を差し引き、社会保険料（国民年金保険料、国民健康保険保険料）や基礎控除、青色申告特別控除（青色申告を申請している人の場合）などの所得控除を差し引いて課税所得を算出。これに税率を掛けて所得税と住民税を求めます。自営業に認められている経費は上限額が設定されているわけではないため、経費の額によって国民健康保険料や所得税、住民税の額が変わってきます。
ではここで、経費の違いによってどのくらい手取りが変わるのかを見てみましょう。
●経費が0円の場合
仮に、経費が0円だったとしたら、手取りは次のようになります。
＜設定内容＞
年収（年間の売上）が1000万円の自営業者（年齢38歳・配偶者なし・扶養家族なし）
1年間にかかった経費を0円と想定。
※青色申告特別控除、基礎控除、社会保険料控除のみ考慮して試算。
・青色申告特別控除：55万円
・基礎控除：48万円（住民税の場合は43万円）
・国民健康保険料：82万円
・国民年金保険料：19万9320円（令和3年度の国民年金保険料は1ヶ月あたり1万6610円）
・所得税（復興特別所得税）：119万5800円
・住民税：79万3300円
注）国民健康保険料は東京都世田谷区の計算方法を参照。
自営業の手取り額は、経費を差し引いた税込年収から社会保険料（国民健康保険料、国民年金保険料、40歳以上の人は介護保険料も）と所得税、住民税を差し引いて求めます。
●上記の設定内容から算出した手取り額
1000万円－（82万円＋19万9320円＋119万5800円＋79万3300円）＝699万1580円
年収1000万円（経費は0円）の自営業の手取りは【699万1580円】と試算できました。
●経費が100万円の場合
もっとも、事業を行うのに経費が0円ということはまずありえないでしょう。仮に、経費が100万円かかった場合、手取りは次のように変わります。
＜設定内容＞
年収（年間の売上）が1000万円の自営業者（年齢38歳・配偶者なし・扶養家族なし）
1年間にかかった経費を100万円と想定。
※青色申告特別控除、基礎控除、社会保険料控除のみ考慮して試算。
・青色申告特別控除：55万円
・基礎控除：48万円（住民税の場合は43万円）
・国民健康保険料：82万円
・国民年金保険料：19万9320円
・所得税（復興特別所得税）：98万3300円
・住民税：70万2800円
注）国民健康保険料は東京都世田谷区の計算方法を参照。
●上記の設定内容から算出した手取り額
1000万円－100万円－（82万円＋19万9320円＋98万3300円＋70万2800円）＝629万4580円
年収1000万円（経費は100万円）の自営業の手取りは【629万4580円】と試算できました。経費をかけているので、サラリーマンや経費0円の自営業者よりも手取りが少なくなりました。
自営業者はサラリーマンよりも手取りが減ってしまうのはなぜ？
年収は同じ1000万円でも、サラリーマンと自営業者では手取りが異なることがわかりました。その理由の1つは、自営業者は経費をかけた分、手取りが減ってしまうことです。しかし、理由はこれだけではありません。サラリーマンは自営業者と比べると、負担する健康保険料や税金の金額が少なくなっているのです。
●手取り額と保険料・税額の比較まとめ
※給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除、青色申告特別控除を考慮したあとの金額
社会保険料や所得税などに差が生じてしまうのは、サラリーマンならではの理由があります。
まず、サラリーマンの経費に相当する給与所得控除の額が大きいことです。これが、社会保険料や税金が自営業者より安くなる理由となっています。年収1000万円のサラリーマンは給与所得控除として195万円を差し引くことができます。しかし、自営業者が差し引けるものは、青色申告者に認められている青色申告特別控除55万円のみ。e-Taxで確定申告をしたとしても、ようやく65万円に増額されるだけです。つまり、サラリーマンは社会保険料控除の額が大きくなるため、自営業者よりも手取り額が多くなるのです。
また、サラリーマンは厚生年金保険料の負担がある分、年金保険料の額が自営業者より多くなっていますが、それでも自営業者より手取りが多くなるのは、健康保険料の自己負担分が違うからです。自営業者は全額自己負担になりますが、サラリーマンは会社と折半するため、その分自己負担が少なくなるのです。
自営業者でも手取りを増やす方法
サラリーマンよりも手取りが少ない自営業者でも、手取りを増やせる方法があります。それは、「所得控除」を活用することです。
所得控除は、所得（年収から経費分を引いた額）の合計金額から差し引くことができるもののこと。使える控除が多いほど、所得税を減らすことができます。所得控除には、基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・医療費控除・寄附金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・障碍者控除・勤労学生控除・寡婦控除・ひとり親控除・小規模企業共済等掛金控除・雑損控除の15種類あります。
所得控除で課税所得を減らすことができれば、所得税、住民税を抑えることができるので、結果として手取りを増やせるようになるのです。このなかで、ぜひ使っていただきたい所得控除は、以下のとおりです。
●医療費控除
年間の医療費が一定額（原則10万円）を超えた場合、その超えた分が所得控除となる。
●セルフメディケーション税制
市販のスイッチOTC医薬品を年間1万2000円以上購入した場合、その超えた分が所得控除となる。
●生命保険料控除
生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合、その金額に応じて一定金額が所得控除となる。
●寄附金控除
ふるさと納税をすると、寄附額から2000円を差し引いた分が所得控除となる。
●小規模企業共済等控除
1）老後資金づくりができるiDeCoに加入すると、掛金全額が所得控除となる。
2）小規模事業者や個人事業主の退職金制度である小規模企業共済に加入すると、掛金全額が所得控除となる
●社会保険料控除
自営業者は老齢年金を補てんするために国民年金基金に加入すると、その掛金全額が所得控除となる。
まとめ
年収1000万円でも、サラリーマンと自営業者では手取り額が異なることがわかりました。自営業者は事業を行う上でどうしても経費がかかってくるため、その分手取りが少なくなってしまいます。けれども、所得控除を活用すれば、手取りを増やすことも可能です。また、サラリーマンでも利用可能な所得控除を活用すれば、さらに手取り額を増やすことも可能です。利用できそうな所得控除をチェックして、ぜひ活用してみましょう。
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前佛 朋子 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
2006年よりライターとして活動。節約関連のメルマガ執筆を担当した際、お金の使い方を整える大切さに気付き、ファイナンシャル・プランナーとなる。マネー関連記事を執筆するかたわら、不安を安心に変えるサポートを行うため、家計見直し、お金の整理、ライフプラン、遠距離介護などの相談を受けている。
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