意外と知られていない「個人事業主」と「フリーランス」の違いを解説！

会社などの組織に所属せず、自分で仕事をしている人のことを「個人事業主」「フリーランス」などと呼びますよね。では、この二つの違いとは一体何なのでしょうか。両者を同じ意味として使っている人や、職業によって使い分けるのではと思っている人もいるようですが、実はそうではないのです。

意外と知られていない個人事業主とフリーランスの違いについて、解説していきます。

個人事業主とフリーランスの違いは？

個人事業主とフリーランスは、どのように使い分ければいいのでしょうか。個人事業主とは、株式会社などの法人を設立せず、個人で事業を営む人のことを指します。

一方、フリーランスとは、特定の企業や組織に属さず、仕事ごとに契約を結ぶ働き方のことです。
つまり、個人事業主は税務上の所得区分のことを言い、フリーランスは契約や働き方のことを意味しているのです。そのため、両者は被る部分もあります。基本的に、フリーランスで法人を設立していなければ、個人事業主ということになります。

一般的には、話の文脈の中で個人事業主とフリーランスを使い分けることが多いです。たとえば「法人ですか、個人ですか」と聞かれた時は、事業をどのような形態で行っているかを問われていることになりますし、「フリーのカメラマンです」と言った場合は、会社などに所属せずに働いていることを意味します。

個人事業主として働くには？

個人で仕事を始めようとする時には、税務署に開業届を提出します。税務上の区分になりますので、「個人事業主」として手続きを行うということですね。また、個人事業主として仕事を行って収入を得ると、自分で確定申告をする必要があります。確定申告には白色申告と青色申告があり、青色申告は白色申告に比べ、所得税の控除額が大きく、赤字を次年度に繰り越せるなどのメリットがあります。

実はこの青色か白色かは選ぶものではありません。青色申告を選択することができる期間内に青色承認申請書という書類を提出し、それが認められた納税者に限って、青色申告で申告することが認められるというわけです。個人事業主が青色申告をしようとする場合、その年の3月15日までに所轄の税務署に青色承認申請書を提出しなければなりません。年の途中で開業した場合は、開業してから2か月以内に、青色承認申請書を提出すれば、その年から青色で申告可能です。

ちなみに、先ほども出てきたように、個人事業主とフリーランスは前提となる概念が異なるというだけですので、フリーランスとして働いている場合でも、個人事業主として必要な手続きは行う義務がありますので、気を付けましょう。

個人事業主の税金や社会保険は？

個人事業主として働いた場合、税金や社会保険はどうなるのでしょう。まず税金ですが、個人事業主として納めるのは、所得税、住民税、個人事業税、消費税の4種類があります。所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた売上に対して、課せられる税金です。これを、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告し、納税します。

次に住民税ですが、こちらは所得税の確定申告を行うと、毎年6月に納税額の通知書が送られてきます。住民税の納付は年4回に分けて、または、一括で行います。個人事業税とは、個人が行う事業に対して課される地方税で、年2回納付します。最後に消費税ですが、原則的に、2年前の売上が1,000万円以下の個人事業主は、免税事業者となり、支払う必要はありません。

社会保険はどうなるのでしょうか。会社員から個人事業主になった場合、それまで会社が行ってくれていた手続きを自分でしなければなりません。一般的に、会社員は健康保険と厚生年金に加入しますが、個人事業主になると、国民健康保険と国民年金に切り替える必要があります。ちなみに、これらの手続きは、退職日の翌日から14日以内に行うことになっています。

また、個人事業主は厚生年金には加入できないですし、会社のように退職金はありませんので、自分自身で、老後の年金や、事業をやめた時の退職金を準備する必要があります。個人型確定拠出年金、国民年金基金、小規模企業共済などを利用すると良いでしょう。

個人事業主とフリーランスの違いは理解できたでしょうか。全く別のものと勘違いしてしまうと、必要な手続きなどを見逃してしまうこともあるかもしれません。「自分はフリーランス」というつもりでいても、税金や社会保険を考えるときは、法人を設立していなければ個人事業主の扱いになります。自分で仕事をしている人や、これからフリーになる予定の人は、改めて確認しておくといいでしょう。

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