転職するならタイミングが大事！　転職における税金の話

総務省統計局「労働力調査（詳細集計）平成28年」のデータによれば、日本の転職者数は年々伸びていて、昨年では298万人もの人が転職しています。その中でも女性が158万人、男性が140万人と、女性の転職者が男性よりも多いことがわかりました。どうやら転職という選択肢が女性に浸透してきているようです。

転職をする時、税金・社会保険の手続きが様々あります。転職における税金について整理しておきましょう。

転職時は税金・社会保険の手続きが多い

出産や育児など、重要なライフイベントが多い女性にとって、転職もまた重要なライフイベント。転職では会社選びももちろん大事ですが、税金手続きなどの準備も必要になってきます。

その中でも大きなものが「所得税」と「住民税」。これらはもともと、会社側が給与から天引きという形で一括納入する方法をとっていますので、会社から退職すると自分で手続きをする必要があります。転職において自分で税金手続きをする方法を勉強しておく必要があるのです。

所得税は年内に再就職をするかどうかで支払う方法が変わる！

所得税の手続きはどうなっているか確認していきましょう。
所得税はもともと、1年間の総収入をあらかじめ想定し、それを12ヶ月で割って源泉徴収という形で納税しています。なので、もし退職して給与をもらっていない期間が1ヶ月以上あると、所得税を多く払っているということになってしまいますよね。
そこで登場するのが、年末調整と確定申告。このどちらかの手続きが必要となります。どちらが必要かは、年内に再就職したかで決まります。

年内に再就職した場合、再就職先の会社で年末調整を行うことで、余分に支払った所得税を取り戻すことができます。
一方で、年内に再就職しなかった場合は、自分で確定申告をすれば、所得税の還付を受けることができます。ここでよくあるのが、12月に再就職が決まったとしても、年末調整の手続きが間に合わなかったというケース。この場合も、自分で確定申告をすることになりますので注意しましょう。

住民税は退職時期によって支払う方法が変わる！

住民税は、前年1月から12月までの1年間の所得に応じて計算され、それを次の年の6月から5月までに月々の給与から天引きされることによって納税しています。

つまり、後払いで収めているのです。そのため、もし転職によって収入がない期間が生じたとしても、前の年に一定以上の所得があれば納税義務が発生します。これを知らずに無準備で退職してしまうと、現在の収入が無いのに税金を払わないといけない事態になってしまいます。転職の際には、住民税の支払いも念頭にいれて準備しておきましょうね。

そしてこの住民税は、退職の時期によって支払う方法が変わります。
1月1日から4月30の間に退職する場合、支払うべき残りの住民税の額を一括で支払います。5月1日から5月30日の間に退職する場合は、残りの住民税は5月当月分だけになりますので、その月の給与から天引きされるだけです。
一方、6月から12月の間に退職する場合、一括で残りの額を支払うこともできますが、勤務先に申し出れば分割することもできます。分割する場合、支払うタイミングに各自治体から納税書が届き、それに従って自分で住民税を納めることとなります。

転職のタイミングを意識して、スムーズに転職活動をしよう

ここまで転職における所得税と住民税の手続きを見てきましたが、退職時期や再就職時期などがポイントとなってきます。
転職する際は、税金の手続きも念頭に置いてタイミングを計る必要があるということ。
これから転職を考えるような方は、いつ会社を移るべきかのタイミングを考えて、そこから逆算して準備を行なっていくと、スムーズに転職活動が行えることでしょう。

転職における税金手続きを知り、スムーズに転職活動を成功させてくださいね。

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