企業型DCとiDeCoが2022年10月から併用しやすく改定、10月から確実に始めるには？

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）に興味はあるけれど、企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入しているのでiDeCoに加入できない…と思っている方に朗報です。制度改正により、2022年10月から企業型DCとiDeCoは併用しやすくなります。今回は、iDeCoの改正の概要と2022年10月から始める際の留意点について紹介します。

企業型DCとiDeCoが併用しやすくなる

これまで企業型DCの加入者は、規約で認められていなければiDeCoに加入することはできませんでした。しかし、2022年10月からは企業型DCとiDeCoの併用条件が緩和され、規約の定めがなくてもiDeCoに加入できるようになります。

iDeCoの掛金額は、加入者の国民年金の種類や企業年金の有無によって異なります。具体的には、
・自営業者・フリーランス・学生（第1号被保険者）：月額6.8万円
・会社員（第2号被保険者）：
企業年金なし　月額2.3万円
企業型DCのみ　月額2万円
確定給付企業年金（DB）あり　月額1.2万円
・公務員（第2号被保険者）：月額1.2万円
・専業主婦（夫）など（第3号被保険者）：月額2.3万円
です。

企業型DCとiDeCoを併用する場合の掛金にも、上限があります。
企業型DCとiDeCoを併用する場合の掛金は、合算して月5.5万円までです。
また、企業型DCの他に確定給付型（DB、厚生年金基金など）に加入している方は、企業型DCとiDeCoの掛金の合計は月2.75万円までとなります。

●iDeCoの掛金の上限

iDeCo公式サイトより

また、企業型DCに「マッチング拠出制度」がある場合も注意が必要です。マッチング拠出とは、企業型DCで会社が拠出する掛金に加えて加入者本人が掛金を上乗せできるしくみのことです。iDeCoとマッチング拠出は併用できないので、どちらか一方を選ぶ必要があります。

企業型DCとiDeCoを併用するメリット

企業型DCとiDeCoを併用するメリットは、大きく2つあります。

●企業型DCとiDeCoを併用するメリット1：運用資金を増やせる

企業型DCの会社の拠出額が月5.5万円未満の場合、自分でiDeCoに加入して掛金を積み増しすることで、運用資金を増やすことができます。

また、マッチング拠出ができる場合でも、iDeCoかマッチング拠出か有利な方を選べます。マッチング拠出で本人が拠出できる掛金は、会社の掛金額を上回ることはできません。たとえば、会社の掛金が1万円であれば、マッチング拠出で本人が拠出できる金額も1万円までになります。iDeCoなら会社の掛金額が1万円でも2万円（または1.2万円）まで拠出できるので、運用資金を増やすことが可能です。

●企業型DCとiDeCoを併用するメリット2：節税しながら積み立てできる

iDeCoを併用することで、節税しながら老後の備えを充実させることができるのも大きなメリットです。iDeCoは、
・掛金を出すとき：掛金が全額所得控除でき、所得税や住民税が安くなる
・運用しているとき：運用益が全額非課税になる
・年金を受け取るとき：所得控除が利用でき、税金が節約できる
といった節税効果があります。企業型DCの掛金が少ない人でも、iDeCoを併用することで最大2万円まで掛金を上乗せできるため、積み立て・運用しながら節税メリットを受けられます。また、掛金が増えるため、運用次第で老後に受け取る金額を増やす効果も期待できます。

iDeCoを併用するかしないかで大きな差が出る

企業型DCとiDeCoを併用するかしないかで、節税額や運用益に大きな違いが出てきます。たとえば、年収400万円（所得税率5％・住民税率10％）の人が年利３％で25年間運用したとき、節税額と運用益はどうなるでしょうか。

●毎月1万円を企業型DCのみで運用した場合

企業型DCでは、掛金を自分で出していないため、掛金を出すときの節税はできません。運用益は25年間で146万円、運用益にかかる節税額は29.2万円です。

●企業型DC1万円＋iDeCo2万円、毎月合計3万円を運用した場合

iDeCoの掛金を出すときの節税額は年間3.6万円、25年間では90万円です。運用益は25年間で438万円、運用益にかかる節税額は87.6万円です。

iDeCoを併用する場合としない場合では、25年間で148.4万円も節税できる金額に違いが出てしまいます。また、企業型DCとiDeCoの併用によって掛金額が3倍になったため、運用益も3倍に増えています。企業型DCとiDeCoを併用することで、老後資金をより手厚く用意できることがわかります。

iDeCoを始めるにはいろいろな書類が必要

iDeCoを始めるには、まずiDeCoを利用する金融機関（運営管理機関）を選ぶ必要があります。iDeCoは1人1口座しか開設できないので、数ある金融機関の中から1つを選ばなければいけません。

iDeCoの運営管理機関を決めたら、ウェブサイト、電話、窓口などで資料請求をし、申込書類を取り寄せます。申込書類には「加入申出書」のほか、「口座振替の依頼書」や、どの商品にどのくらいの配分で掛金を出すかを決める「配分指定書」などがあります。
会社員や公務員は「事業主の証明書」も提出します。これは、加入対象者であることを証明してもらうための書類で、勤務先に記入してもらう必要があります。勤務先での記入に日数がかかる場合もあるので、早めに手配しましょう。

書類がそろったら、本人確認書類（運転免許証、健康保険証のコピーなど）を添付して運営管理機関へ返送します。その後、運営管理機関経由で国民年金基金連合会へ書類が提出され、加入資格の審査が行われます。この審査に通れば、iDeCoをスタートする準備は完了です。