児童手当が減る・もらえなくなる年収はいくら？少し多くもらえる誕生月もある

児童手当は、子どものおむつやミルク代、食費や教育費など、お金がかかる子育て世帯にとってなくてはならないものでしょう。しかし、児童手当は、所得が一定以上になると金額が減ってしまいます。さらに2022年10月からは児童手当がもらえなくなる世帯もでてきます。今回は、児童手当が減る・もらえなくなる年収を説明します。

中学校卒業まで受け取れる児童手当

児童手当は、日本に住んでいる0歳から中学校を卒業するまでの児童を養育している人を対象に支給される手当です。子どもが生まれたら、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出することで受給の対象となります。支給時期は毎年2月・6月・10月の年3回。4か月分が指定した口座にまとめて振り込まれます。

児童手当の支給額は、子供の年齢や人数によって異なります。
・3歳未満：一律15,000円
・3歳以上小学校修了前：10,000円（第3子以降は15,000円）
・中学生：一律10,000円
となっています。

児童手当を毎年もらうには、毎年「現況届」を出す必要があります。現況届の用紙は郵送で届きますので、必要事項・書類を用意して提出します。

児童手当の所得制限はいくら？

児童手当には所得制限が設けられています。児童を養育している方の所得が一定の所得制限限度額以上になると、児童手当の代わりに「特例給付」が支給されることになっています。特例給付の金額は年齢にかかわらず子ども1人につき月5,000円ですから、児童手当よりもらえる金額が減ってしまいます。

所得制限限度額は、扶養親族などの数によって変わります。

●児童手当の所得制限限度額

内閣府「児童手当制度のご案内」より

例えば、配偶者が年収103万円以下で2人の中学生以下の子を養育している場合、年収が約960万円を超えると、児童手当は支給されず特例給付の対象となります。

2022年10月から特例給付が変わる！

2022年10月の支給分から上記で説明した特例給付の条件が変わります。夫婦のうち高い方の年収が1200万円以上の場合、この特例給付5,000円さえももらえなくなってしまうのです。この影響を受ける児童数は61万人と言われており、全体の約4％にあたります（内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要」より）

年収が約960万円以上1200万円未満であれば、今まで通り特例給付の対象となり月5000円が支給されます。扶養親族の数によっても変わりますが、上と同じ「配偶者が年収103万円以下で2人の中学生以下の子を養育している場合」には、特例給付の対象になります。

なお、特例給付が廃止されるのは、あくまで夫婦のうち高い方の年収が1200万円以上となった場合です。夫婦共に働いている世帯で年収が合計1200万円以上になったとしても今までと同様の金額を受け取ることができます（配偶者が年収103万円以下で2人の中学生以下の子を養育している場合）。

●2022年10月以降の児童手当のイメージ

筆者作成

児童手当を少し多くもらえる誕生月とは？

児童手当の支給開始は生まれた月からである一方、支給終了は全員一斉の中学3年生の3月（15歳の誕生日後の最初の3月31日）となります。このため、仮に3歳まで毎月15,000円、3歳から中学卒業まで毎月1万円もらうとなると、4月生まれの子は総額209万円、3月生まれの子は198万円に。11万円の差が発生します。

もっとも、児童手当の手続きが遅れると、遅れた月分の児童手当は受け取れません。児童手当は申請の翌月から支給されるからです。ただし、出生の翌日から15日以内にお住まいの市区町村に申請すれば、出生した月からの支給になります（15日特例）。ですので、忘れずに手続きしましょう。

まとめ

児童手当や特例給付は子育て世帯には大変ありがたいものです。その反面、今回の改正のように急に受給できなくなくなるということもあり得ます。今後、今回の制度改正時に見送られた「世帯収入合算」案などが導入される可能性も少なくはありません。
子育て世帯は引き続き児童手当に関するニュースなど注意してみていきましょう。

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