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22/09/02

資産運用・経済

円安・株安でもS&P500への積立投資を続けるべきなのか

円安・株安でもS&P500への積立投資を続けるべきなのか

2022年に入って、円安が急速に進んでいます。2022年9月1日には1ドル=140円を突破しています。24年ぶりの円安ドル高水準更新です。また、2021年に好調だった株式市場も2022年は冴えない展開となっています。

これまで、米国市場が好調だったことから、米国市場の値動きを示す「S&P500」に連動する投資信託に投資してきた方も多いでしょう。しかし、円安になると、S&P500の投資信託を高く買い付けることになるため、「円安のときは投資をやめて、円高になってから買いたい」などと思う人もいるかもしれません。また、米国市場が伸び悩む中、「S&P500に投資を続けるべきか」と思う人もいるでしょう。

そこで今回は「円安・株安でもS&P500への積立投資を続けるべきなのか」を一緒に考えていきます。

【結論】円安でもS&P500への投資を続けてOK

まず「円安でも投資を続けるべきか」ですが、結論からいうと、為替レートに関係なくS&P500への投資は続けるべきだと考えます。

リーマンショック発生後の2008年9月からのドル/円の為替レートと、米国市場の値動きをもとに算出されるS&P500の動きは、次のようになっています。

●ドル/円の為替レートとS&P500の推移(2008年9月~2022年7月)

Investing.comのデータをもとに(株)Money&You作成

青いグラフのS&P500はおおむね右肩上がりで成長しているのに対して、オレンジのグラフのドル/円の為替レートは上下に変動しています。70円台と円高になっている時期もあります。反対に、おおむね110円台後半から120円台の円安局面を迎えている時期もあります。2014年11月〜2016年1月ごろまでです。

当時も、円安が進むなかで「円安局面でも投資すべきかどうか」といった話はありました。しかし、当時はまだ海外資産への投資はメジャーではなく、今ひとつ盛り上がりませんでした。米国株・米国株投信・米国株ETFといった海外資産への投資方法も限られていました。

でも、リーマンショック直後の2008年9月から2022年7月まで、S&P500に毎月1万円ずつ積立投資していたら、資産は次のように増えていました。

●リーマンショックからS&P500に月1万円ずつ投資した場合

Investing.comのデータをもとに(株)Money&You作成

2022年7月までの投資総額は167万円です。それに対して、資産総額は525万円に増加。358万円も儲かっているのです。過去円安だった期間も、資産を減らさずに着実に増やせています。また、リーマンショックだけでなく、コロナショックでも一時的に資産を減らしていますが、それも短期間で乗り越え、以後はさらに資産が増えている様子がわかります。

ここからわかることは、「為替変動によらず資産を増やす」ためには、投資している『資産自体』が長期的に右肩上がりになっているかが大切ということです。今回の例でいえば、S&P500が右肩上がりになっているから、資産が増加しているのです。

【結論】株安でも下落相場でもS&P500に投資を続けてOK

続けて、「S&P500に投資を続けるべきか」ですが、こちらも結論からいうと、投資を続けるべきだと考えます。

たしかに、現状はS&P500に限らず米国株全体が下落傾向にあります。

●主な米国株の株価指数の値動き(2017年1月〜2022年7月)

Investing.comのデータをもとに(株)Money&You作成

S&P500だけでなく、ナスダック上場企業のなかから選ばれた革新企業100社の値動きをもとにした「NASDAQ100」や、米国の投資可能な約4000社の値動きをもとにした「CRSP USトータルマーケットインデックス」も、同様に下落しています。今は株安と同時に円安も起こっているので、日本人から見た円ベースの資産はそれほど減っていませんが、円高になるとさらに資産が減ることになります。

しかし、それでも投資した方がいいのは、「下落相場は多く買付できるチャンス」だからです。

●下落相場は多く買付できるチャンス

著書「そのままやるだけ!お金超入門」より

値動きのあるものを一定額ずつ積み立てる方法をドルコスト平均法といいます。ドルコスト平均法では、価格が高いときには少ししか買えず、価格が安いときにたくさん買えるため、平均購入単価が抑えられます。平均購入単価が下がると、値上がりしたときに利益を出しやすくなります。

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米国市場が再び右肩上がりになる4つの理由

先のリーマンショックやコロナショックのように、市場はたびたび暴落を経験していますが、そのたびに回復しているのもまた事実です。今は下落相場を迎えている米国市場も、やがて再び右肩上がりになるとみています。その理由は大きく4つあります。

●米国市場が右肩上がりになる理由1:世界のトップかつ人口増で経済拡大

米国のGDP(国内総生産)は世界トップです。そのうえ、主要先進国の中で唯一、人口が増加しています。およそ3.3億人いる米国の人口は今なお増加を続け、2050年には3.8億人に。人口が増えると、消費が拡大し、生産が拡大し、経済が拡大するという好循環が得られます。

●米国市場が右肩上がりになる理由2:世界を牽引する成長企業が多く、優秀なプロ経営者が多い

GAFAM(グーグル・アマゾン・フェイスブック(※現メタ)・アップル・マイクロソフト)を筆頭に、米国には世界的な大企業があります。しかも、大企業にもかかわらず将来への投資も積極的で、高い成長力を保ち続けています。また、実力主義の米国では、世界中からプロ経営者が集まり、ビジネスを拡大させています。

●米国市場が右肩上がりになる理由3:株式市場のスケールが大きい

岡三証券が2022年7月に発表したレポート「外国株式投資の魅力」によると、2022年5月時点の世界の株式時価総額は105.6兆ドル。そのうち45.2兆ドル、42.8%を占めるのが米国です。2位の中国(10.3兆ドル・9.8%)、3位の日本(5.6兆ドル・5.3%)と比べても遥かに大きなスケールです。世界中から投資マネーが集まることで米国企業が成長していきます。

●米国市場が右肩上がりになる理由4:リターンが長期的に高く、配当も多いのでお金が集まる

S&P500とTOPIX(東証株価指数)の過去20年(2002年8月〜2022年7月)の年平均利回りを調べたところ、S&P500(円ベース)は8.56%、TOPIXは3.59%でした。収益率に大きな差があります。
また、米国株には高配当銘柄や連続増配銘柄が多く、年4回配当金を出す企業が一般的。株主のメリットが大きいのも嬉しいですね。

米国市場が一時的に値下がりしていても、ドルコスト平均法を生かして積立投資を続けていれば、再び米国市場が右肩上がりになったときに利益を出しやすくなる、というわけです。

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世界株への投資も続けてOK!世界経済も成長を続ける

経済成長を続けるのは、米国だけではありません。IMF(国際通貨基金)の「世界経済見通し(World Economic Outlook)」によると、2022年の世界の経済成長率は3.2%、2023年は2.9%と見込まれています。世界経済見通しは、リーマン・ショックやコロナ・ショックのときにはマイナスとなったこともありますが、例年おおよそ4%前後で推移しています。

2022年・2023年の世界経済見通しは、ロシアのウクライナ侵攻や中国の景気減速などを加味して少し下方修正されましたが、それでもなお3%程度の成長が見込まれています。それであれば、今の多少の株安は気にせずに投資を続けることで、堅実に資産を増やしていけるでしょう。

著書『21世紀の資本』が話題になった経済学者、トマ・ピケティ氏は、「r>g」という不等式を唱えています。rは資本収益率、gは経済成長率。つまり、資本収益率は経済成長率よりも多くなるということです。資本収益率とは、平たく言えば投資の利益率です。経済成長率よりも投資の利益率が高くなる以上は、投資をしたほうがいいでしょう。

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それでも相場下落が気になる場合はどうする?

ドルコスト平均法の効果や長期的には右肩上がりの相場が訪れることはわかっていても、相場の下落がどうしても気になる方がいるかもしれません。特に今後、円高に転じたときには、円高による海外資産の目減りと株価下落による損失の両方が同時に起こる可能性もあります。

そんなときに見直して欲しいのは、
・家計に無理のない積立金額で積み立てを行うこと
・リスク許容度にあった投資信託に変更すること
です。

家計に無理のある積立金額で投資や自分のリスク許容度に見合わない投資をしていると、日々の値動きが気になってしまい、落ち着いて投資を続けられなくなってしまいます。長く投資を続けるためにも、家計に無理のない積立金額で積み立てを行うこと、そしてリスク許容度にあった投資信託に変更することが大切です。

米国株投信の値動きが激しくて精神的に厳しいという場合は、全世界株や先進国株といった、米国以外の国にも幅広く投資する投信を購入すると、より多くの国に分散投資できるため、リスクの低減に役立ちます。また、複数の資産に投資するバランス型投信で、債券にも投資している商品を選ぶことでも、リスクを下げることができます。

まとめ

円安・株安でもS&P500に投資すべきかを紹介してきました。積立投資は、目先の値動きにとらわれずに、長期的にコツコツと続けることが大切。円安・株安でも、円高・株安でも、気にせず投資を続けていきましょう。

今回の内容は動画でも紹介しています。ぜひご覧ください。

頼藤 太希 (株)Money&You代表取締役/経済ジャーナリスト

中央大学客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、アメリカンファミリー生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に6年間従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。女性向けWebメディア『FP Cafe』や『Mocha(モカ)』を運営。資産運用・税金・Fintech・キャッシュレスなどに関する執筆・監修、書籍、講演などを通して日本人のマネーリテラシー向上に注力している。『はじめてのお金の基本』(成美堂)、『はじめての資産運用』(宝島社)、『はじめてのNISA&iDeCo』(成美堂)など著書多数。日本証券アナリスト協会検定会員、ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本アクチュアリー会研究会員。twitter→@yorifujitaiki

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