22/02/01
お小遣いを投資で増やす！ 米国の「お金教育」アプリから学ぶ日本版お金教育の実践法
米国ではお金教育アプリを通じてお小遣いの貯め方、使い方、そして増やし方まで学ぶことができるようになりつつあります。
今回は、米国で400万人の親子が利用しているアプリ「Greenlight」（グリーンライト）をご紹介。アプリを通じて、日本版のお金教育について考えていきます。
親が子に伝えたいお金の知識を網羅する「Greenlight」
Greenlightは米国のデビットカードのサービスです。デビットカードといえば、買い物などで使うと同時に残高が引き落とされる仕組みのカード。クレジットカードと違って、残高がある分しか使えませんので、使いすぎてしまう心配はありません。米国では、Greenlightのデビットカードを年齢制限なしで持つことができます。
Greenlightは、米国で400万人の親子が利用していますが、注目は「子どもが使うお金を親がデビットカードにチャージできる」ことです。このチャージの方法がユニーク。毎月の決まったタイミングでオートチャージできるのはもちろん、親が指定したお手伝いをこなした際にもチャージができるようになっています。
たとえば「毎日雨戸を開ける」「毎週土曜日に庭掃除する」などと親がお手伝いの内容と報酬を指定して、子どもがそれをきちんとこなしたら報酬がチャージされる、というわけです。
チャージされたお金は、デビットカードを用いて買い物で使えます。何を買ったのかの履歴は親も確認できるため、無駄遣いをしていないかチェックできます。また、目標金額を設定して貯めることも可能。親が利息を設定し、目標達成を応援することもできます。自分で寄付先を選んで寄付もできます。
さらに、親の承認は必要ですが、Greenlightを通じて金融商品を購入することもできてしまいます。子どものうちからGAFAMのような大企業の株を買ったり、ETF（上場投資信託）を通じて米国中の企業に投資したりできます。
Greenlightのサービスは、親が子どもに伝えたいお金の知識を網羅しています。お金を稼ぐ・使う・貯める・寄付する・増やす…。Greenlightを利用することで、子どもたちはお金との付き合い方を自然と学ぶことができる素晴らしいサービスとなっています。
日本のお金の教育もアップデートが必要
日本でもこの数年キャッシュレス決済が浸透。レジの前には「この決済が利用できます」と、さまざまな決済手段のロゴが並ぶようになりました。スマホ決済や電子マネーなどを利用するようになった方も多いでしょう。また、2022年4月からは高校の家庭科の授業で資産形成についての指導がスタート。家計の収支のバランスや、株や債券、投資信託といった基本的な金融商品の仕組みなどを学びます。
こうした変化は喜ばしいことですが、まだごく一部です。キャッシュレス決済が浸透するなか、小銭を銀行に預けるにも手数料がかかる時代になりました。それにもかかわらず、「貯金箱に小銭を入れて、使ったらお小遣い帳に書いておきましょう」「貯まったお金は銀行に預けましょう」といったお金教育をしているとしたら、もう古いと言わざるをえません。現金を貯める・使うシーンは、今後ますます減っていくと考えられます。
また、これからお金を増やすには、資産運用、投資が欠かせないことを教えなければならないでしょう。日本ではいまだに預金が重視されていますが、預金ではお金がほとんど増えないことは、親世代のみなさんならご存じのはずです。
Greenlightの例でも紹介したとおり、米国の子どもは金融商品への投資を通じて、早いうちから「複利の力や金融商品の力を活用してお金を増やすこと」を覚えます。
その点日本では、投資でお金を増やせることや、お金を増やすうえで複利の考え方が大切なことを教わらないまま、大人になってしまいます。それを防ぎ、自ら資産形成ができるようになるには、子どものころからの投資教育が大切です。
親子でポイント投資からはじめてみよう
日本に類似するアプリがあれば良いのですが、これ！といったものは出てきていません。
とはいえ、そのアプリの登場を待たずとも、「投資」に関しては、あるサービスを活用すれば、似たような体験ができます。それは「ポイント投資サービス」です。
幸い、米国と違って日本ではポイント投資サービスが広まっています。まずはこれを子どもに体験させてはいかがでしょうか。
ポイント投資サービスは、買い物などで貯まったポイントで株や投資信託といった金融商品に投資できるサービス。通常の投資と同じく、買った商品が値上がりすれば利益が出ますが、逆に値下がりすれば損失が生まれます。
元手は基本的にはポイントですので、仮に値下がりしても、手持ちのお金が減ることはありません。「損したら怖い」という投資初心者でも「お金がない」という方でも、ポイント投資ならより気軽に取り組めます。それでいて、値動きはお金を使って投資した場合と同じですから、本格的な投資の体験にぴったりです。
たとえばLINE証券では、LINEポイントを株式や投資信託の購入代金に充てることができます。単元未満株の売買ができる「いちかぶ」では1500銘柄以上に1株単位で投資できるうえ、約3800銘柄がLINEポイントで取引可能。対象の銘柄がその日の終値の3％〜7％引きで購入できる独自のキャンペーン「株のタイムセール」も開催しています。
またSBIネオモバイル証券ではTポイントを利用して東証に上場する銘柄を1株から購入可能。「定期買付」を設定すれば、指定した日・金額で自動的に株を購入できます。
SBIネオモバイル証券の利用料は月額220円ですが、投資に利用できるTポイントが200ポイントもらえ、普段の買い物などで貯めたTポイントと一緒に投資に回すことができます。そのうえ、毎月50万円までであれば売買手数料がかかりません。
さらに大和証券の「CONNECT」では「StockPoint for CONNECT」というアプリを介して、100銘柄超の銘柄にPontaポイントなどを利用して1ポイントから投資可能。ポイントが１株以上になった場合は、株式交換手数料無料で本物の株に交換できます（別途CONNECTへの証券口座開設が必要）。
Greenlightを通じて金融商品を購入する場合でも親の承認は必要です。なぜその資産・銘柄に投資するのかは親子で話し合うのは必須です。
こうしたポイント投資に親子で取り組んで、どちらがよりうまく運用できるか競走してみるのもいかがでしょう。子どもには「うまくいったら本当のお金と交換する」といったルールを設けると、やる気になってくれるのではと考えます。
また、投資した後の運用の検証を親子で行うと、さらなる学びにつながるでしょう。
学んだ経験は次に活かせますからね。
家庭でもお金の教育を実践しよう
Greenlightは現時点ではまだ英語版しかなく、日本国内ではサービスを展開していません。しかし、今回ご紹介したとおり、アプリを使わなくても、家庭内でのスマートなお金教育は可能です。誰にとってもお金の教育、特にお金を増やす投資教育が必要なことは変わりありません。今回ご紹介した要素を活用して、家庭でも「日本版お金教育」を実践してみてはいかがでしょうか。
【関連記事もチェック】
・子どもの分のマイナポイント、どうやって受け取るのが正解か
・銀行の「子ども名義の口座」で注意しておきたい3つのこと
・親子で学ぶお金のこと。子どものお金の疑問への答え方｜マネラジ。#110
・「おこづかい定額制は子どもを貧乏にする」は本当なのか
・銀行で子ども名義の通帳を作ると3つのお得あり！
頼藤 太希 マネーコンサルタント
(株)Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。『はじめての新NISA＆iDeCo』(成美堂出版)、『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)、『マンガと図解 はじめての資産運用』(宝島社)、など書籍100冊、累計170万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。X（旧Twitter）→@yorifujitaiki
畠山 憲一 Mocha編集長
1979年東京生まれ、埼玉育ち。大学卒業後、経済のことをまったく知らないままマネー本を扱う編集プロダクション・出版社に勤務。そこでゼロから学びつつ十余年にわたり書籍・ムック・雑誌記事などの作成に携わる。その経験を生かし、マネー初心者がわからないところ・つまずきやすいところをやさしく解説することを得意にしている。2018年より現職。ファイナンシャル・プランニング技能士2級。教員免許も保有。趣味はランニング。
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
