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22/03/29

家計・ライフ

老後へ備える優先順位、iDeCoやNISAより重要なこと

毎年更新されている日本人の平均寿命。そのうち90歳まで生存する人の割合は、男性28.4%、女性52.5%(厚生労働省「簡易生命表令和2年」)と、高い確率で長い老後が待ち受けています。「そんなに長生きはしない」と思っていても、自分がいつまで生きられるのかは予想できません。
今回は、時代とともに変化していく老後資金の準備について、どう取り組むのかを考えてみましょう。

長生きリスクに対応できる人生設計に

人生100年時代といわれるようになって、老後の生活も変化してきました。2021年4月から70歳までの雇用の機会が努力義務化され、60歳を過ぎても働くことが一般的になってきています。一世代前の老後の常識をアップデートしておかなければなりません。

「国民皆年金」のもと始まった公的年金制度の施行当時(1961年)は、平均寿命が男性66.03歳、女性70.79歳でした。子どもの世話になることが一般的で、定年退職をして10年程度で亡くなるのなら、それほど老後資金を考える必要はありません。

しかし、平均寿命が更新されている現在では、「老後はなんとかなる」と精神論だけでは通用せず、何らかの対応策を講じておく必要があります。そこには、できるだけ手元の資金を取り崩さずに、老後資金の寿命を延ばすことが大事になってきます。そのためには、「収入を増やす」、「支出を減らす」、「資産を増やす」の3つの方法でお金をコントロールして、公的な制度を上手に使いこなしていくしかありません。

【大前提】定年後に向けて支出を減らそう

老後資金2000万円問題が取り上げられたことで、老後を不安に思う人は多いでしょう。しかし、誰もが老後資金2000万円必要なのではなく、それほどお金が必要ない人もいれば、2000万円よりも多くの金額が必要という人もいます。いくら老後資金が必要なのかは、その人の家計収支次第といえます。

なかなか資産を増やすことができない場合でも、できるところから支出をカットすることなら可能でしょう。たとえば、生活をダウンサイジングして年金で生活できるようになれば、老後資金の準備額が減らせることになります。ですから、定年後に向けて「支出を減らす」ことに取り組んでいきましょう。急に生活をコンパクトにすることはむずかしいので、現役時代から支出を抑える工夫が必要です。

これを踏まえた上で、老後資金準備の優先順位を確認していきましょう。

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老後資金準備の優先順位1:働くことで収入を増やす

老後資金準備でいちばん大切で、最初に考えるべきことは、収入を増やすことです。
老後に収入を増やすには、できるだけ長く働くことと公的年金の制度を活用することが有効です。厚生年金は、働いた期間と年収に応じてもらう年金なので、長く働けば受け取る年金額も増えます。また働き方が変わるとともに、年金の受け取り方も法改正されます。

老後の働き方については、2021年4月から65歳を過ぎた後でも、70歳まで働く機会が確保されるように制度が改正されました。定年を廃止して雇用を続ける企業や、定年延長、継続雇用制度を導入する企業もあります。また、個人でもフリーランスとして会社に属さず働くことができるなど、働く選択肢が広がってきました。
65~70歳の働き方を、なるべく長く働くという方向にシフトできれば、年金に代わる収入を得ることができ、次に紹介する年金の繰り下げもしやすくなります。

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老後資金準備の優先順位2:公的年金を活用して収入を増やす

2番目に取り組むことは、公的年金の制度を活用して受け取る年金額を増やすことです。
年金の支給は原則65歳からですが、年金をもらう時期を先延しする「繰り下げ受給」にすると、1か月繰り下げるごとに0.7%増額されます。たとえば70歳から年金を受け取ると42%増額されます。しかも、繰り下げ受給は制度改正によって、2022年4月1日以降に70歳に到達する人から、繰り下げの上限年齢が70歳から75歳に引き上げられます。改正後に75歳から年金をもらう場合には、84%も増額されるので、繰り下げ受給が今まで以上に有力な選択肢になります。

また、国民年金の納付は60歳までですが、65歳までの5年間任意加入する制度があり、未納期間をなくすことで国民年金を満額もらうことができます。

さらに自営業者などの第1号被保険者には厚生年金はないので、会社員などにくらべると年金額が少なくなります。そこで、国民年金保険料に月額400円の付加年金保険料を上乗せすると、200円×付加保険料を納めた月数分、将来の年金が増える付加年金という制度があります。使える制度は活用しましょう。

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老後資金準備の優先順位3:お得な制度を活用して資産を増やす

長く働き、公的年金を活用したら、さらに自助努力で私的年金の制度を活用して資産を増やしましょう。

老後資金を貯める目的なら、税金の優遇を受けて貯めていくことができる制度にiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)や財形年金貯蓄などがあります。iDeCoには掛金が全額所得控除され、所得税や住民税が安くなるメリットがあるうえ、運用益も非課税、受け取るときにも税制優遇があります。

またつみたてNISAは、年間40万円を投資信託で運用し、最長20年間にわたって、運用益を非課税にすることができます。

個人事業主やフリーランスの方は、この他にも小規模企業共済や国民年金基金に加入することができます。どちらも掛金が全額所得控除され、所得税や住民税が安くなるメリットがあります。

資産を増やすというと「投資」や「運用」をいうイメージを持つ方もいらっしゃるでしょう。退職金を運用することも一つの方法だとは思いますが、投資の「収益」と「損失」は背中合わせです。リスクを取る十分な時間が取れないことを考えると、無理をしてわからない商品に手を出すのは、控えたほうが無難だと思います。また短い期間では納得のいく金額に増やすことはむずかしくなります。

まとめ

一昔前までは、定年後も働くという選択肢がありませんでしたが、今では生涯現役で働くことも可能になってきました。公的年金も受け取り方を選べる時代です。

しかし、定年が間近というところで慌てても、定年後の対策を十分に講じることはできせん。特に働き続けたいと思っても、健康状態がよくなければ就業がむずかしいので、再雇用・再就職ができるよう日頃から健康に気をつけたいものです。また働き続けるためには、健康以外にも必要な技術や技能、資格の取得というものもあるでしょう。

長期的な視点で、早い段階から老後をどう過ごすのかイメージして計画していきましょう。健康で働き続けることを選択肢に加えることで、老後資金の準備の不安は小さくできるはずです。

池田 幸代 株式会社ブリエ 代表取締役 本気の家計プロ®

証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。不動産賃貸業経営。「お客様の夢と希望とともに」をキャッチフレーズに2016年に会社設立。福岡を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー

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