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22/02/26

家計・ライフ

「老後破綻」の可能性を高めてしまう6つの残念な行動

「老後破綻」の可能性を高めてしまう6つの残念な行動

年金生活を送る中で生活が困窮してしまう「老後破綻」。老後資金が尽きてしまい、生活が立ち行かなくなる高齢者も多いと言われています。今回は、老後破綻の可能性を高めてしまう6つの残念な行動について説明します。明るい老後のために、早いうちから対策を考えておきましょう。

老後破綻につながる6つの行動とは?

以下のような行動に心当たりがあれば要注意です。老後破綻のリスクをチェックしておきましょう。

●(1) 収入と支出を把握できていない

年金生活になると収入が減ります。収入の範囲内で生活できなければ、当然生活は破綻するでしょう。自分は年金がいくらもらえるのか、わかっているでしょうか?また、自分が毎月生活していくのには、いくら必要でしょうか?老後の収入と支出が把握できていなければ、そのときになって慌てることになります。

●(2) 生活水準を下げられない

定年後は働くにしても、給料が減ってしまうのが一般的です。少ない収入で生活するためには、無駄な出費を減らさなければなりません。高額の買い物がやめられない、外食やレジャーで派手にお金を使ってしまうなんてことはありませんか?今のうちから生活水準を少しずつでも下げることを考えておきましょう。

●(3) 定年後も住宅ローンの支払いが続く

住宅ローンは、完済時の年齢が80歳未満なら契約できます。マイホームを購入するのが遅かった人は、返済完了を遅めに設定している人も多いでしょう。とはいえ、定年後も住宅ローンの支払いが続くのは大変です。もしローンを払えなくなれば、家も失ってしまい、老後破綻まっしぐらです。

●(4) 教育費の負担が終わらない

今は晩婚化や出産の高齢化の影響で、定年を迎えても子どもは高校生や大学生というケースも珍しくありません。高校生や大学生は、最も教育費がかかる年代。定年後収入が減っても、教育費の負担が重くのしかかりそうなら、老後破綻のリスク大です。

●(5) 知識がないのに退職金を運用してしまった

退職金は老後の生活を支える貴重な財産です。しかし、退職金をそのまま置いておくのはもったいないと、運用を考える人もいるでしょう。投資の経験や知識がないのに、うっかり大金を運用していないでしょうか?せっかくの退職金が目減りすれば、将来困ってしまいかねません。

●(6) 年金が少ないのに対策していない

年金が少ない人は、それだけで老後破綻の可能性があります。自営業・フリーランスで老齢基礎年金だけの人は、年金を満額もらえても月6.5万円程度。年金が少ないのにこれと言った対策を講じていなければ、困窮してしまっても仕方ありません。

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老後破綻を防ぐための対策は?

上に書いた6つに該当している人は、早めに対策を考えましょう。以下のような点を意識しておくと、老後破綻を防げるでしょう。

●生活をダウンサイジングする

収入が減っても大丈夫なように、贅沢を避け、シンプルに暮らすことを心がけましょう。生活費の無駄を減らし、物はできるだけ少なくするのが理想です。お金をかけずに楽しめる趣味や楽しみ方を見つけましょう。

●ローンは繰り上げ返済する

多額のローンが残ったまま老後に突入するのは不安です。定年後も住宅ローンや教育ローンの返済が残るようなら、繰り上げ返済を考えましょう。ただし、退職金をすべてローンの返済に使ってしまうと、生活資金が足りなくなることがあります。繰り上げ返済は早い時期から計画的にするのがおすすめです。

●年金を増やす

年金が少ない場合には、増やす工夫をしましょう。未納や免除になっている国民年金保険料を払えば、年金を増やせるケースもあります。老齢基礎年金しかない自営業者・フリーランスは、国民年金基金に入れば年金の上乗せ分を用意できます。また、年金の受給は65歳からですが、70歳(2022年4月以降は75歳)まで受給を遅らせる繰下げ受給をすることで、1か月につき0.7%、最大42%(2022年4月以降は84%)受給額を増やすことができます。

●できるだけ長く働く

老後破綻に最も有効な対策は、元気な間できるだけ長く働くことです。働いて収入を得られれば、年金だけに頼らずにすみますし、年金の繰下げ受給も選択しやすいでしょう。また会社で長く働けば、老齢厚生年金も増やせます。高齢になっても働くことは、生きがいにもつながるでしょう。

まとめ

歳をとることにはネガティブなイメージがあるため、老後のことはあまり考えたくない人も多いでしょう。しかし、あらかじめ将来の生活を予測し、きちんと対策を考えておけば、明るい老後が待っています。うっかり資金がなくなって老後破綻しないよう、今からできることを考えましょう。

森本 由紀 ファイナンシャルプランナー(AFP)・行政書士・離婚カウンセラー

Yurako Office(行政書士ゆらこ事務所)代表。法律事務所でパラリーガルとして経験を積んだ後、2012年に独立。メイン業務の離婚カウンセリングでは、自らの離婚・シングルマザー経験を活かし、離婚してもお金に困らないマインド作りや生活設計のアドバイスに力を入れている。

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