年金の手取り額が増える！ 9月に届く「扶養親族等申告書」は忘れずに提出を

老後の生活を支える柱となる年金。年金も受取額によっては税金がかかり、受け取るときに税金が差し引きされる仕組みになっています。今回は年金にかかる税金を計算する上で必要となる「扶養親族等申告書」について説明します。扶養親族等申告書を提出すると年金の手取り額が増えることがありますから、手続きを忘れないようにしましょう。

年金受給者が提出する「扶養親族等申告書」とは？

公的年金を受給している人には、日本年金機構から扶養親族等申告書が送られてくることがあります。これは、主に扶養している家族の状況を申告し、所得控除を受けるための書類です。

●年金に税金がかかるのはいくらから？

公的年金（老齢年金）は、雑所得として所得税の課税対象になります。ただし、年金を受け取っても基礎控除や公的年金控除があるため、一定額までは税金がかかりません。課税されるのは次の金額の年金を受け取っている人です。

(1) 65歳未満で108万円以上
(2) 65歳以上で158万円以上

上記(1)(2)に該当する場合には、９月頃に扶養親族等申告書の用紙が郵送されてきます。

●扶養控除申告書を提出するとどうなる？

所得控除の対象となる家族がいる場合などには、申告書を提出することにより、税金が安くります。なお、所得税は年金から源泉徴収されるため、申告した内容によって翌年の年金の手取り額が変わります。

「扶養親族等申告書」には何を書く？

扶養親族等申告書の用紙は、新規用と継続用に分かれています。

●「新規用」が送られてくる人

年金を受給して１年目の人や、前年度は所得税の課税対象でなかった人には、新規用の申告書用紙が届きます。申告書用紙が届いたら、次のような内容を記入して提出します。

・本人や家族が障害者かどうか
・寡婦やひとり親に該当するかどうか
・控除対象となる配偶者の有無
・控除対象となる扶養親族（配偶者以外）の有無

申告書に記載した内容によって、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除などの適用が受けられます。年金受給者本人が障害者や寡婦等に該当せず、かつ控除対象となる配偶者・扶養親族もいない場合には、申告書は提出しなくてもかまいません。

●「継続用」が送られてくる人

前年度も扶養親族等申告書を提出している人には、継続用の申告書用紙が届きます。継続用の申告書用紙には、前年度の申告内容があらかじめ印刷されています。前年度と申告内容に変更がない場合には、申告書表面左上の「前年から『変更なし』で申告します」にチェックを入れるだけでOKです。前年分から申告内容に変更がある場合には、「前年から『変更あり』で申告します」にチェックを入れ、変更があった箇所を記入します。

・年金にかかる所得税の税率
老齢年金から源泉徴収される所得税（復興所得税含む）の税率は5.105％です。2019年度（令和元年度）までは、扶養控除申告書を提出しなかった場合、税率が倍の10.21％になる扱いでした。2020年度（令和2年度）以降は、扶養控除申告書提出の有無に関係なく、税率は5.105％となります。