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21/08/01

相続・税金・年金

厚生年金を月10万円もらえていない人はけっこう多い

老後の年金受給額は、人によって違います。特に厚生年金は、現役時代の給料の額や働いていた期間によって大きく差が出るものです。今回は、老後の厚生年金が月10万円に満たない人がどれくらいなのかを説明します。年金が少ない人は、年金を増やす方法についても知っておきましょう。

厚生年金の受給額。4人に1人は月10万円未満!?

厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2019年度(令和元年度)の厚生年金保険(第1号)の受給権者は1598万6959人となっています。ちなみに、第1号厚生年金被保険者とは、厚生年金に加入している人のうち、民間企業のサラリーマンのことです。
この中で、老齢基礎年金を含む年金月額が10万円未満の人の数は378万4127人で、全体の23.7%です。つまり、厚生年金をもらっている人の約4分の1は、月10万円未満しか受給していないことがわかります。

女性は年金10万円未満が約半数

第1号厚生年金被保険者の男女別人数は、男性1066万6981人、女性531万9978人です。このうち、年金10万円未満の人は、男性112万7701人、女性265万6426人となっています。つまり、厚生年金をもらっている人のうち、年金10万円未満の人は、男性の約1割、女性の約半数です。

●年金10万円未満の人数・割合

厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より抜粋

女性の場合、結婚後は専業主婦やパートで夫の扶養に入るケースが珍しくありません。そのため、たとえ厚生年金の加入履歴があっても、加入期間は短く、もらえる年金額が少ない人が多くなっています。
統計上、女性の2人に1人は90歳まで生存しています。たとえ貯金があっても、長生きすれば底をついてしまう可能性があり、不安が残るでしょう。公的年金は死ぬまで継続してもらえるので、公的年金の受給額が多ければ、長生きしても安心感があります。しかし、実際には女性の年金受給額は少なく、老後の不安が大きくなってしまいがちです。特に女性は、老後資金対策をしっかり考えておかなければなりません。

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年金10万円以上を目指す方法は?

年金受給額を増やす方法は、次のようにいくつかあります。このままでは将来の年金が10万円未満になりそうな人は、早い段階でできることをやっておきましょう。

●給料を上げる

厚生年金保険料は給料が多いほど高くなります。厚生年金保険料をたくさん払うほど年金額も増えるので、給料を上げるのは有効な方法です。働いている間は、積極的にキャリアアップを考え、場合によっては給料の高い会社に転職することも検討しましょう。

●60歳以降も働く

厚生年金は70歳になるまで加入できます。60歳以降も働くことで、厚生年金受給額を増やせます。一度仕事を辞めてしまうと、再就職も難しくなります。60歳まで継続して働き、その後も働くつもりでライフプランを考えておきましょう。

●繰り下げ受給をする

公的年金は65歳から受給するのが原則ですが、受給開始を65歳から70歳までの間に繰り下げることも可能です。繰り下げ受給することにより、年金受給額を増やせます。たとえば、70歳まで繰り下げると、受給額は42%アップします。2022年4月からは75歳まで繰り下げできるようになり、最大で受給額を84%増やせます。年金が少ない人は、繰り下げ受給を考えてみましょう。

●扶養に入らず自分で社会保険に入る

女性の場合、働いている夫の扶養に入った方が、社会保険料を負担せずにすむため得と考えがちです。しかし、将来の年金受給額が増えないことを考えると、扶養に入ることは必ずしも得な選択ではありません。女性は長生きすることを考えると、自分で社会保険料を払った方が結局は得する可能性が高くなります。将来受け取る年金のことも考え、働き方も見直してみましょう。

●離婚するなら年金分割をしてもらう

結婚している人でも、いずれは熟年離婚して、老後は一人で暮らしたいと考えている人もいるでしょう。特に、夫の扶養に入っていた女性の場合、離婚するとそのままでは年金が少なく、老後の生活に困窮してしまうことがあります。離婚する場合には年金分割をし、夫の厚生年金の一部を分けてもらえるように手続きしておきましょう。

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まとめ

老後の年金受給額には差があり、月10万円未満ということもあります。年金受給額がどれくらいになりそうかは、毎年送られてくる「ねんきん定期便」で確認できます。月10万円にも満たないくらいなら、早めに年金を増やす方法を考えておきましょう。

森本 由紀 ファイナンシャルプランナー(AFP)・行政書士・離婚カウンセラー

Yurako Office(行政書士ゆらこ事務所)代表。法律事務所でパラリーガルとして経験を積んだ後、2012年に独立。メイン業務の離婚カウンセリングでは、自らの離婚・シングルマザー経験を活かし、離婚してもお金に困らないマインド作りや生活設計のアドバイスに力を入れている。

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