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21/08/13

相続・税金・年金

年金がプラスされる「加給年金」繰上げ・繰下げ受給のときは要注意 

「加給年金」をご存知でしょうか?「加給年金」とは、文字通り老齢年金にプラスして受け取れる年金のことで、条件を満たせば年金額を増やすことができます。しかし、年金の繰上げ受給・繰下げ受給を行う時には注意が必要です。今回は、加給年金の仕組みと注意点について紹介します。

受け取れる年金額が39万円も増える加給年金

「加給年金」とは、老齢年金に加えて受け取ることのできる年金のことです。厚生年金に加入している期間(被保険者期間)が20年以上ある人が65歳になったとき、その人に生計を維持されている配偶者または子がいる場合に支給されます。

加給年金は、老齢年金にプラスして受け取れます。もらえる金額は以下の表のとおりです。

●加給年金の金額

●加給年金の特別加算額

日本年金機構ウェブサイトより筆者作成

受給者本人に対象となる配偶者や子がいれば、加給年金が受け取れます。加えて、受給者本人の生年月日によって特別加算額も受け取れます。たとえば、1943年(昭和18年)4月2日以後に生まれた人に対象の配偶者がいれば、加給年金と特別加算額の合計で年39万500円が受け取れます。

年金の繰上げ受給・繰下げ受給と加給年金の兼ね合いに注意

対象になるのであれば、大きな金額が受け取れる加給年金ですが、年金の繰上げ受給・繰下げ受給を行う際には注意が必要です。

加給年金は、老齢厚生年金に上乗せして支給される年金です。老齢基礎年金や老齢厚生年金といった公的年金は、65歳から受け取るのが原則ですが、受け取る年齢を早めたり先延ばしにしたりできます。

年金を受け取る年齢を早めることを繰上げ受給といいます。繰上げ受給では、受給開始を60歳から65歳の間で選ぶことができます。ただし、1か月繰り上げるごとに受け取る金額が0.5%減額されます。60歳時点で受け取ると、最大で30%(0.5%×60か月)も減ってしまうのです(2022年4月からは1か月あたり0.4%減、最大で24%(0.4%×60か月)減に改正)。
確かに早く年金を受け取れることはメリットです。しかし、一生涯この減額された年金を受け取ることになるので、長生きした場合受け取る年金総額が少なくなる可能性があります。

反対に年金を受け取る年齢を先に延ばすことを繰下げ受給といいます。繰下げ受給では、受給開始を66歳から70歳の間で選ぶことができます。1か月繰下げるごとに0.7%増額され、最大で42%(0.7%×60か月)増やすことができます(2022年4月より75歳まで繰下げ受給が可能に。最大で84%(0.7%×120か月)増)。受給できる年金額が増えますが、早く亡くなった場合に受給総額が少なくなる可能性があります。 

もし、加給年金を受け取れる人が繰上げ受給・繰下げ受給をしたい場合は注意が必要です。

年金を繰上げ受給した場合、65歳以前に加給年金を受け取ることはできません。加給年金はあくまで65歳からの受給です。ですから「繰上げ受給でもらえる年金が減っても、加給年金があるから大丈夫」とはなりません。

また、繰下げ受給をしている間は加給年金を受け取ることができません。そのうえ、繰下げ受給によって年金の本体部分が増額になっても、加給年金自体は増額にならないのです。仮に5歳年下の妻がいる夫が70歳まで5年間年金を繰り下げると、200万円近くの加給年金を受け取れないことになります。

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加給年金がある場合の繰下げ受給はどうする?

それでは加給年金がある場合、老齢年金はどのように受け取るのが良いのでしょうか?とくに、繰下げ受給で年金を増やしたいけれど、加給年金がもらえないのはイヤという方はいるのではないかと思います。

そこでおすすめなのが、老齢基礎年金だけを繰り下げることです。年金の繰上げ受給は、老齢基礎年金・老齢厚生年金同時に行うルールですが、繰下げ受給は老齢基礎年金・老齢厚生年金別々にすることができます。老齢基礎年金だけ繰下げ受給をして増やしつつ、老齢厚生年金は65歳から受給するという方法を取れば、加給年金も受給することができるようになります。そうすれば、加給年金を受け取りながら、老齢基礎年金を増やすことができるというわけです。

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まとめ

加給年金は条件を満たせば65歳以降に年金がプラスされる制度です。しかし、年金の繰上げ受給・繰下げ受給をしても受け取れません。とくに老齢厚生年金の繰下げ受給を検討している方は、繰下げ受給をするほうがいいのか、加給年金を受け取るほうがいいのか、よく考えて選択しましょう。

小塚歩 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)

大手証券会社、IRリサーチ会社を経て、ファイナンシャル・プランナーとして独立。FP事務所 まいまねい 代表。人生100年時代だからこそ、もっと金融を身近に感じてほしく、セミナー活動を通して、金融リテラシーや金融教育を広めるセミナー講師。得意分野は投資・金融資産運用。

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