寄附限度額を知らないと損する!?　実質2000円でふるさと納税する方法

みなさん、ふるさと納税を活用していますか？
ふるさと納税の良いことは、ズバリ2000円の自己負担額だけで豪華特産品がもらえるということ。うまく活用すれば2000円の負担だけで数万円の特産品をゲットする、なんてことも可能なんです。
しかし、自分が寄附できる限度額を超えて寄附をしてしまうと実質負担額は2000円以上になり、損をしてしまう可能性もあります。

ふるさと納税は正しい寄附限度額さえ知っていれば、誰でも必ずトクをすることができる素晴らしい制度。今回は、おトクにふるさと納税を活用するために、自分が寄附できる上限額を計算する方法をご紹介します。

ふるさと納税とは、そもそもどんな仕組み？

ふるさと納税はとてもおトクな制度ですが、どのような仕組みで2000円だけの負担で済むのでしょうか？
例えば、年収400万円のシングルの方が4万円のふるさと納税をした場合、自己負担2000円で豪華特産品がお礼として送られてきます。4万円から自己負担2000円を引いた3万8000円は、確定申告をすることによって、所得税と住民税から還付・控除という形で返ってきます。

また、2015年の税制改正により、全額控除される納税額が約2倍に拡充されたり、ふるさと納税を行う自治体数が5団体以内であれば確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されたりと、確定申告なしでふるさと納税が出来るようになりました。こんなおトクな制度を使わないのはもったいないですね。

ふるさと納税には、寄附限度額がある！

冒頭でもお伝えした通り、ふるさと納税で注意したいのが、寄附金には限度額があるということ。ふるさと納税はいくらでも寄附をすることができますが、寄附をした分だけ無制限に税額控除を受けられるわけではありません。

先ほどの例で言うと、年収400万円のシングルの方は、税額控除のメリットを最大限受けられる寄附金の限度額は4万6000円です。仮にこれ以上の額を寄付した場合、その過剰分が自己負担となり、金額は2000円以上になってしまいます。
自己負担が2000円となる寄附上限額は年収や家族構成などで異なるので、自分で確かめてみましょう。

自己負担2000円となる寄附限度額を自分で計算する方法

では自己負担2000円となる寄付限度額を自分で計算する方法をご紹介します。
総務省が提供している「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」の控除額計算シミュレーションを利用すると簡単に計算することができます。年収や家族構成、寄附額を入力していくだけで、自分の控除額と負担額を計算することができます。自己負担額が2000円に近いほど効率的にふるさと納税ができているということになります。

また、「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのポータルサイト上の控除額シミュレーターでも同様に計算することができます。ポータルサイトには、ふるさと納税のおトクな情報もたくさん掲載しているので要チェックです。

自分の控除限度額を把握して、おトクにふるさと納税をはじめてみませんか。