手続きラクラク！確定申告なしでふるさと納税できる「ワンストップ特例」とは？

ふるさと納税をして地方の特産品を返礼品として楽しんでいる人が増えています。
「気になるけれど税金のことだからなんだか難しそう」
そんな風に思って利用しないのはもったいないです。そして会社員の方は確定申告せずにふるさと納税を行うことも可能です。今回はその「ワンストップ特例制度」についてご紹介します。

ふるさと納税の基本的な仕組み

ふるさと納税は都市部に集中している地方税を地方へ再分配するためにできた制度で、本来住民票登録のある自治体に納める地方税の一部を、他の自治体に納めることができるものになります。「ふるさと」という名がついていますが、出身地の自治体に送らないといけないわけでなく、全く縁がない自治体でも構いません。災害に遭った東北や熊本を応援したいという意図でふるさと納税を行っている人も多くいます。

自己負担2000円だけで、ふるさと納税先から返礼品を受け取ることができることも大きな魅力です。ふるさと納税ができる額はその人の納税額によって異なります。給与をもらっている会社員の方なら、住民税の約２割が自己負担2000円で済む上限額です。例えば、独身で年収500万円だと6万1000円、子がいない夫婦の世帯年収1000万円の場合は17万6000円が上限額になります。他の所得控除で所得金額が変わる場合はもう少し少なくなりますので、詳しくはポータルサイトのシミュレーターを活用するなどして確認してください。

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、通常、確定申告が不要な会社員などの納税者が確定申告をしなくとも寄付金の控除を受けることができる制度をいいます。

参照元：ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税トピックス」

【条件】
・納税先が5団体以内
・ふるさと納税を行う際に特例の適用に関する申請書を提出
・提出はふるさと納税を行う自治体へ

【申請書はどうする？】
ふるさと納税の寄付金証明書と一緒に申請書と返信用封筒を送付してくれる自治体もありますので、その用紙に必要事項を記載して返送すれば完了です。申請書が送付されない場合は、総務省などのホームページ上から申請書をダウンロードして記載して送れば完了します。

【申請書はどう書く？】
提出日、住所、氏名（捺印も）、電話番号、個人番号、性別、生年月日を記載します。その次に、寄付をした年月日と金額を記入します。同じ自治体に複数回した場合はその都度申請書を提出する必要があるため、まとめて記載することはできません。申告の特例の適用に関する事項のチェック欄にチェックします。

画像：筆者提供

【添付書類を忘れずに】
マイナンバー制度導入に伴って、本人確認書類のコピーなどを申請書に添付することになっています。申請書の裏面の所定の場所に書類を貼りつけます。

ワンストップ特例を利用する場合の注意点

特例申請書を提出した後に引越しなどをした場合は、申請書を提出した自治体に翌年の1月10日までに、変更届出書を提出する必要があります。引越しをした年は変更届出書も忘れずに。

確定申告をする場合は、ワンストップ特例制度を利用することはできません。申請書を提出していても無効になってしまいます。そのため医療費控除を申請する場合、2017年1月から開始したセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）を申請する場合、住宅ローン減税の初めて申請する場合などは確定申告時にふるさと納税の申告が必要です。
確定申告をするときに寄付金控除の申請も一緒にしなければふるさと納税として適用されなくなりますので、要注意です。

マイナンバー制度の導入によって、申請書の提出の際に個人番号カードなどの身分証明書のコピーの添付が必要になっていますので、忘れないようにしましょう。