20/08/03
最大600万円もらえる「家賃支援給付金」の対象と申請方法をチェック
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、4月に出された緊急事態宣言は5月に入ってから延長になりました。その後、緊急事態宣言は解除になったものの、コロナ前と同じ生活にはなかなか戻れません。
その影響で、多くの法人、個人事業主が収入減に見舞われていますが、支出の負担として大きいのが家賃です。そこで、ぜひ利用したいのが「家賃支援給付金」。
さっそく詳しく見ていきましょう。
家賃支援給付金の制度
家賃支援給付金は、最大600万円の給付が受けられますが、申請をしないともらえないのは他の公的支援制度と同様です。
申請期間は2020年7月14日～2021年1月15日まで。支給対象であれば、早めに申請をしておくと安心です。
支給対象者の条件は3つ
家賃支援給付金を受けられるのは、次の3つの条件をすべて満たす事業者です。
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者
または、フリーランスを含む個人事業者
中小企業やフリーランスなど、家賃の負担が生活難につながりかねない層への支援です。
フリーランスは、自宅兼仕事場として借りている場合でも、仕事に用する分の家賃が対象になります。
②2020年5月～12月の売上高が、以下のどちらか
・1カ月の売上が、前年の同じ月より、50％以上減った
・連続する3カ月の売上の合計が、前年の同じ期間の合計より30%以上減った
③事業のために使っている土地・建物の賃料を支払っている
賃料を払っていても、親族間の取引になっている場合は対象外です。
給付金は一括支給
家賃支援給付金は、法人は最大600万円、個人事業主には最大300万円が一括で支給されます。
支給される金額は、申請の直近1カ月の家賃を基準にして計算します。給付額（月額）の6倍が一括で支給されます。
法人と個人事業主の給付金の計算方法は次のとおりです。
●法人の場合
たとえば、家賃が60万円だとしたら、240万円です。
60万円×2/3＝40万円（月額）
40万円×6＝240万円（一括給付額）
家賃が90万円の場合は、給付額は330万円です。
50万円＋（15万円×1/3）＝55万円（月額）
55万円×6＝330万円（一括給付額）
ただし、月額は100万円が上限なので、100万円×6＝600万円が最大です。
これは、家賃が225万円以上の場合の一括給付額です。
●個人事業主の場合
たとえば、家賃が30万円だとしたら、120万円です。
30万円×2/3＝20万円（月額）
20万円×6＝120万円（一括給付額）
家賃が60万円の場合は、給付額は195万円です。
25万円＋（22.5万円×1/3）＝32.5万円（月額）
32.5万円×6＝195万円（一括給付額）
ただし、月額は50万円が上限なので、50万円×6＝300万円が最大です。
これは、家賃が225万円以上の場合の一括給付額です。
申請は、基本的にオンライン
申請は、パソコンもしくはスマートフォンから可能です。必要書類は、あらかじめ画像データにしておくとスムースです。
パソコンの場合はスキャンして、スマートフォンは写真に撮っておきます。
以下の書類が必要です。準備をしたら、ポータルサイトで申請をしましょう。
① 賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
②申請時の直近3カ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
③本人確認書類（運転免許証等）
④ 売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
オンライン申請が難しい人は、「申請サポート会場」が全国に開設されています。完全予約制で、検温・マスクの着用をして、ボールペンを持参、来場は1人というルールになっています。また、必要書類は現物の持参かコピーが必要です。
支給対象外と思ったら、まずは確認
支給の条件や必要書類を見て、申請は難しいと思っても、制度の主旨により例外的に支給される場合があります。
たとえば、開業が2019年の下半期のため、5月の収入減が前年同月と比べられなくても、2019年の月平均売上高と比べられる例外が認められています。
また、フリーランスの場合、確定申告をしていないため確定申告書を提出できない場合は、住民税の申告書などに換えることもできます。
その他にも、家賃の支払いを免除されていたり、滞納していたりする場合でも、申請をすることができます。
各例外は申請要領別冊にまとめられています。
支給対象外と思っても、すぐにあきらめずにまずは確認をオススメします。
大変な時のための給付金です。しっかり活用して、コロナ禍を乗り切っていきましょう。
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タケイ 啓子 ファイナンシャルプランナー(AFP)
36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー
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