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20/02/11

家計・ライフ

結婚ってコスパが悪い? 結婚の3つの経済的メリット

「生涯独身の人が増えている」「離婚率が高くなっている」といったことを聞くと、どちらかというと結婚に対してネガティブな印象を受けることが多いですよね。
一方で「婚活」という言葉も定着しています。結婚したい方もいることはわかります。「独身」と「結婚」、どちらが正解なのか悩ましい問題です。

しかし、多くのご家庭の資産管理に関わるFPとしてお金の面で結婚を考えると、それほど不安なものではないと思います。結婚は決してコスパが悪いものではありません。
今回はその理由となる、結婚の経済的メリットを紹介させていただきます。

結婚の経済的メリット1:二人で働くことによる世帯収入アップ

内閣府「令和元年版少子化社会対策白書」によると、生涯未婚率は2015年の国勢調査時で男性23.4%、女性14.1%。50歳時の未婚割合は増加傾向にあることが紹介されています。独身でいる理由の上位には「結婚資金が足りない」(国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査(独身者調査)2015年」)が上がっていることをみると、お金の面での将来不安も大きいのでしょう。

しかし、筆者は多くのご家庭の家計管理を見るなかで、ゆとりある将来資金作りのためには夫婦二人が働く力・稼ぐ力が強力だということを実感しています。
もちろん、収入が多いゆえに無駄遣いをして、意外と貯めるのに苦労しているご家庭もあります。しかし、無茶な浪費さえしなければ、収入と預貯金の範囲内で子どもの教育資金準備・住宅購入・旅行・趣味等の余裕の資金まで確保できるはず。確実に将来のための余裕資金を残している共働きご夫婦は多いです。

また、今は専業主婦というご家庭でも、少し時間に余裕ができた時に、パート等で月に5万円や10万円といった世帯収入アップをさせることで、お金の余裕度に大きく貢献します。

一人の力より、二人の力に期待するする考え方を持つことは大切だなと実感しています。

結婚の経済的メリット2: 配偶者控除・配偶者特別控除等による節税メリット

知っていると知らないでは大きな差がつくのが税制メリットです。
結婚することによって受けることができる優遇税制の代表的なものに配偶者控除と配偶者特別控除があります。

配偶者控除・配偶者特別控除は、所得がない、あるいは少ない配偶者を持つ人の税金を安くする制度です。配偶者控除・配偶者特別控除を利用すると、税金の計算のもとになる所得を少なくできるため、結果として税金を安くすることができるのです。

同様に税金を安くできる制度に医療費控除があります。医療費控除は、1年間で支払った医療費の内、一定額〈医療費−保険金等補てん額−10万円〉を所得から差し引くことで税負担を減らす制度です。
この制度は独身でも利用できますが、控除できる医療費は、同一生計の家族分を負担している場合には合算できるので、結婚をすると夫婦の医療費を合算して、収入の多い人から優先して申告するという使い方もできるようになります。

さらに、結婚することで、仮に「妻の年収が106万円未満」等の要件に該当すれば、夫の社会保険の扶養に入って、健康保険、国民年金ともに保険料の負担なく加入することができます。

結婚の経済的メリット3:一人あたりの生活費負担減

結婚すると家族も増えますが、増えた分に比例して生活費が増えていくわけではありません。結婚すれば、電気代、ガス代、水道代等の基本料金部分は1世帯分で済みますし、使った分にかかる利用料金も2人だから2倍、とはなりません。結婚によって一人あたりのコストは減ることが期待できます。

また結婚を契機にこれまで外食中心だった食生活を自炊中心に変更しやすくなるでしょう。自炊を増やすことで節約にもなりますし、健康面への効果も期待でき、医療費の削減といったことにもつなげることができるかもしれません。

お金でだけでは説明できない結婚のメリット 

結婚の何よりの経済的なメリットは、夫婦で将来こうありたいと思う「理想の姿」を共有できることだと思います。

たとえば、結婚することで「家族全員で絶対に○○したい」「家族のことを思うと無駄遣いはできない」といった発想も生まれるでしょう。そこには、共働き、専業主婦という区別はありません。それぞれの家族環境で、お互いのことを思いながら、生活の工夫ができるようになる力が結婚にはあると思います。

まとめ

そもそも結婚はお金の損得だけで決めるものではありませんが、お金の面で考えれば、結婚は将来の不安材料ではなく、不安を解消できるものと言い切っていいと筆者は思います。
ケンカせず、ストレスにならない程度に、お金のことで牽制し合あえるような状態が理想だと思います。

寺野 裕子 てらのファイナンシャルプランニングオフィス代表 CFP ・1級FP技能士、投資助言業

2008年FP相談業務開始。2014年事務所運営スタイルを金融機関等からの紹介手数料を一切得ず、報酬は顧客からの相談料のみとするフィーオンリーへ移行。「ファイナンシャルプランニングは100人100様」をモットーにライフプランの実行支援を行っている。
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