引っ越し・退去時に気をつけなくてはいけない3つのこと～賃貸物件編～

春は1年でもっとも引っ越しが多い時期です。ご家族の進学や就職、転勤、住み替えなどで引っ越しを予定されている方も多いでしょう。賃貸物件の契約時には、契約や入居審査などの手続き、仲介手数料や敷金・礼金などまとまった費用が発生するのは一般的に知られています。では退去時はどうでしょうか？

今回は賃貸物件からスムーズに引っ越し・退去するために知っておくべき手続き・費用と、筆者の実体験に基づいた注意すべきポイントについてご紹介します。

賃貸物件から引っ越す際に必要な手続きとは？

賃貸物件の退去時にはさまざまな手続きが必要です。ここでは主要な手続きについて見ていきましょう。

●管理会社への退去通知

賃貸物件を退去する場合、まずは住んでいる物件の管理会社へ連絡する必要があります。退去通知の期限は物件によって異なります。契約書に退去通知について記載されているので、事前に確認しましょう。

●引っ越し業者への依頼

引っ越し日が決まったら、引っ越し業者に見積もりを依頼しましょう。業者によって引っ越し費用やサービス内容は異なるため、複数社から見積もりをとって比較検討することをおすすめします。

●各種サービスの住所変更

１．インフラ関連
退去の際に忘れてはいけないのが、電気、水道、ガスなどの使用停止手続きです。使用停止にはそれぞれの事業者に連絡が必要です。引っ越し先での使用開始手続きが必要な場合は、併せて手続きを行いましょう。

２．住民票
引っ越しの際は、引っ越し元や引っ越し先の市区町村で住所変更の手続きが必要です。手続き内容とタイミングについては下記のとおりです。期限までに忘れずに手続きを行いましょう。

画像：筆者作成

３．運転免許証
運転免許証の住所変更は、住民票のそれとは別に手続きが必要です。引っ越し先の管轄警察署か運転免許センターで手続きを行いましょう。この手続きを怠ると、運転免許証が本人確認証として利用できなくなります。

引っ越し・退去の際に発生する主な費用

●引っ越し費用

春は引っ越し業者が最も忙しい時期です。そのため引っ越し費用も他の時期より高く設定されています。特に3月下旬～4月初旬は最も引っ越し費用が高くなる時期なので、可能であればこの時期を避けて引っ越しをしましょう。特に今年は「レオパレス問題」などの影響で高額な費用を提示されたり、引っ越しの依頼を断られたりするケースもあるようなので、注意が必要です。

●インターネットの解約手数料

インターネット契約は最低契約期間が設けられていることが一般的で、多くのプロバイダーは2年契約を結んでいます。2年未満で解約する場合は解約金が発生するので、契約内容を確認しておきましょう。

●粗大ごみの処分費用

家具や電化製品などの粗大ごみを処分する場合は処分費用がかかります。引っ越し業者に処分を依頼することもできますが、自分で搬出できるのであれば、お住まいの市区町村の粗大ごみに出すことで処分費用は安く抑えられます。

●原状回復費用

退去時に部屋の原状回復費用を請求されることがあります。敷金を預けている場合は、敷金から原状回復費用が差し引かれます。原状回復費用は「経年劣化の部分は賃借人に支払い義務がない」旨が国土交通省のガイドラインで定められていますが、特約がある場合、経年劣化部分の原状回復費用やクリーニング代を請求されることがあります。契約書の内容を確認しておくことをおすすめします。

実体験から学ぶ！引っ越しで注意すべき3つのポイント

筆者の実体験をもとに、引っ越しの際に注意したほうがよい3つのポイントについてご紹介します。

(1)粗大ごみの処分は引っ越し業者に頼むと高くつく
粗大ごみはできるだけ自分で処分することをおすすめします。引っ越し業者に処分を依頼すると、1つにつき5000～10000円程度の費用がかかるためです。おすすめの処分方法はリサイクル業者の利用です。買い取りが可能ならちょっとしたお小遣い稼ぎになりますし、値段がつかなくても無料で回収してくれる場合があります。

以前筆者が引っ越しをする際に出た「冷蔵庫」「洗濯機」「ベッド」の粗大ごみは、引っ越し業者の見積もりでは15000円程度の費用がかかりました。特に冷蔵庫と洗濯機は、処分の際に家電リサイクル法によるリサイクル料金もかかります（なお、テレビとエアコンでもかかります）。しかしリサイクル業者に依頼をしたところ、すべて無料で回収してもらえました。

フリマアプリで売るという方法もありますが、送料や手数料がかかったり、すぐに買い手が見つからなかったりするデメリットがあるので注意しましょう。

(2)郵便局の転送サービスは届出日から1年間
郵便局に転居届を出すと、旧住所宛の郵送物は新住所に転送してくれます。この転送サービスの期間は届出日から１年間です。転送された郵送物には旧住所の上に訂正シールが貼られているので一目で気づきますが、特定の年にしか送られてこないような郵送物には注意が必要です。

例えば筆者の場合、運転免許証の住所変更を忘れており、免許更新のハガキが送られてくる時期には転送サービス期間が終了していたため、危うく運転免許の有効期限を切らしそうになったことがあります。

(3)月額サービスの住所変更・解約忘れに注意
電気・ガス・水道など主要なサービス以外の月額サービスにも注意が必要です。ウォーターサーバーなどの定期便や引っ越し前の地域でしか利用できない有料サービスは住所変更や解約を忘れがちです。

これらのサービスを見落とさないためにおすすめなのが家計簿アプリです。筆者は家計簿アプリで利用している月額サービスを洗い出し、住所変更や解約手続きの漏れをチェックしていました。