引っ越しか更新か、損をしないためのチェック項目まとめ

賃貸住宅に住んでいると、住み続ける場合は定期的な更新が必要です。
更新時期を間近に控えていると、更新して住み続けるか、引っ越しをするか、悩むことも多いのではないでしょうか。
更新と引っ越し、費用はどちらもかかります。損をしないチェック項目について、わかりやすく解説します。

賃貸借契約書を確認

賃貸住宅に住む際は、大家さんと賃貸借（ちんたいしゃく）の契約を結びます。このときの書類は賃貸借契約書といいます。大家さんと直接やり取りしないときは、不動産会社が仲介することも多いです。
更新するか引っ越しするか、どちらにせよ賃貸借契約書は必ずチェックしましょう。
更新する場合の費用と、退去する場合の費用について記載されています。

更新にかかる費用

引っ越しをせず、引き続き今の住まいに住み続ける場合に必要な費用は、主に以下の3つです。

(1) 更新料

更新料について契約書に記載がある場合は、必要な費用です。地域によっては更新料が不要な場合もありますが、更新料が必要な場合が多いようです。
ちなみに、更新料の金額は、家賃の1～1.5カ月分が一般的です。

(2) 更新事務手数料

更新事務手数料は、賃貸借契約書に記載があれば支払わなければならない手数料です。更新に伴う書類の手続きにかかる手数料です。相場は1万円前後で、金額は不動産会社によって違います。賃貸借契約書をみてみましょう。

(3) 火災保険料

不動産会社が用意した火災保険料のプランに加入する人は多いのですが、ほかの保険会社を検討する余地があります。火災保険は、インターネットで加入できるプランもあり、補償内容が似ていても、実は保険料を安くできることが多いのです。自分にあった火災保険プランを選びましょう。
なお、火災保険の更新時期は忘れないようにチェックし、無保険の期間がないように注意しましょう。

引っ越しにかかる費用

更新をせず、引っ越す場合に必要な費用は、主に以下の3つです。

(1) 引っ越し費用（退去時の費用含む）

引っ越しするのであれば、荷物を移動することになるので費用がかかります。特にテレビや冷蔵庫などの家電製品は、移動の際に故障なんてことがないように、引っ越しのプロに依頼するのも検討してみては？費用は掛かりますが、故障のリスクは避けられるでしょう。

また、住んでいた部屋は入居していたときと同じ状態にして退去することになります。これを原状回復と言います。
原状回復は、借主が壁や床にキズなどをつけた場合に元通りにすることです。原状回復に必要な費用は借主が負担することが一般的です。

入居時に敷金を納めているのであれば、原状回復に必要な費用は、敷金から精算されることもありますが、地域等によって違いもあります。費用の負担や精算方法についても、賃貸借契約書をしっかりと確認する必要があります。
日照などによるクロスの日焼けなどの、自然に劣化していく場合は、原状回復費用として借主に請求されることはないでしょう。

(2) 新居費用

新居にかかる費用として、敷金や礼金が考えられます。借りる住まいにもよりますが、敷金２ヶ月、礼金２ヶ月、前家賃１ヶ月、仲介手数料１ヶ月、最大で家賃の約６ヶ月分を準備しておくと安心です。

(3) 火災保険料

引っ越し先の住まいにも火災保険への加入が必要です。水漏れや火の不始末で火事になった場合にもしっかり補償ができるように、火災保険に加入するようにしましょう。

まとめ

引っ越しするには事前に不動産会社に申告しましょう。いつまでに申告しなければならないかは、賃貸借契約書を確認します。退去前の1カ月前までなどと定められているでしょう。引っ越しする場合は、費用も掛かるので、事前に計画して行動することをおススメします。
引っ越しは、住むところを変えるだけでなく、モノを整理する良い機会にもなります。
更新するか、引っ越しするか、費用のことも含め、一つの区切りとして慎重に検討してみてはいかがでしょうか。

山田香織
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、産業カウンセラー。
FP歴9年。会計事務所で11年間、経営・税務相談業務を経験した後、FP事務所を開業。
個人から中小企業者まで経営に関する相談実績がある。現在は、会計・税務の経験を活かして、家計・経営相談を受ける。執筆活動も積極的に行う。FP Cafe登録パートナー

記事提供：moneliy

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