20/01/27

資産運用・経済

この記事のライター

辻本由香

iDeCoとつみたてNISA、先に活用すべきなのはどっち？

将来のためにお金を積み立てる制度として注目が集まっているiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）と「つみたてNISA（ニーサ・少額投資非課税制度）」。それぞれの特徴を理解したうえで活用すれば、税金の優遇を受けながら長期の資産形成が可能です。とはいえ、自分が積み立てられるお金に限りがあるのも事実でしょう。
そこで今回は、iDeCoとつみたてNISAのどちらを先に選べばよいのか解説します。

税制優遇が受けられるiDeCoとつみたてNISA

iDeCoは、毎月一定の掛け金を運用して、将来（60歳以降）にその運用の結果を受け取る年金制度です。もともとは、自営業者や企業型確定拠出年金の制度がない会社員が、じぶん年金作りのために自ら掛け金を支払い加入する制度でした。しかし2017年1月以降、それまで加入できなかった公務員や専業主婦、確定給付型企業年金のある企業の従業員も新たに加入対象者になったことで、20歳から60歳になるまでのほぼすべての人が加入できるようになりました。
掛け金は月額5000円以上1000円単位。職業などによって上限額が異なり、掛け金・運用時・受取時の3つの場面で税制優遇が受けられるメリットがあります。

つみたてNISAは投資をして得られた売却益（譲渡益）や分配金の運用益に対してかかる税金が非課税になる制度です。非課税となる期間は、対象となる投資商品を購入した年（現状2018年1月～2037年12月末までですが、2042年12月末までに延長予定）から最長20年間。
金融機関によっては最低100円からでも始められ、日本国内にお住まいの20歳以上の方であれば、どなたでも利用できます。

iDeCoもつみたてNISAも、タイミングを気にせずにコツコツと分散投資できるという点は同じです。使う時期と用途を明確にしたうえで、どちらを先に活用するか検討してください。

老後の準備はiDeCoを活用

老後資金を作りたい人には、iDeCoの活用をお勧めします。iDeCoの魅力は、やはり3つの税制優遇でしょう。

まず、掛け金全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が節税できます。
例えば、課税所得が300万円の人が月2万円をiDeCoで積み立てするとしましょう。そうすると、年間24万円全額が所得控除されます。この場合、所得税の税率は10％なので、住民税(一律10％)と合わせて20％分、つまり4万8000円も税金が軽減できる計算です。
同様に、課税所得が600万円の人が月2万円をiDeCoで積み立てするとしましょう。こちらも年間24万円全額が所得控除されます。所得税の税率は20％ですので、住民税(一律10％)と合わせて30％分の7万2000円も税金が軽減できる計算です。所得の多い人にとっては支払う税金が少なくなるので、より一層節税効果が見込まれます。

次に、預金や投資信託で得られた利益にかかる20.315％の税金が非課税にできます。たとえば、100万円の利益があったとしたら、通常約20万円の税金がかかるのですが、これがゼロにできるというわけです。

さらに、掛金以外に年金として受け取る際も、年金受け取りなら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除が受けられるため、税金が安くなります。

税制優遇を考えれば、基本はiDeCo優先ですが、制度加入時や運用期間中に手数料がかかること、原則60歳まで引き出せないことがネックです。iDeCoは年金という名の通り、老後資金を目的に積み立てていく制度。その他のイベントや生活にかかるお金を別建てで準備できるかがポイントとなるでしょう。

イベントの準備は、つみたてNISAで

教育費や住宅購入の頭金など大きなイベントの準備に活用したいのがつみたてNISAです。
つみたてNISAは1000円程度、金融機関によっては100円という少額でもコツコツと投資できる制度。つみたてNISAの対象となる投資商品は、金融庁が厳しい目で選んだ一部の投資信託・ETF（上場投資信託）に限定されているので、投資初心者や投資経験の少ない人でも安心して選ぶことができます。

iDeCoとの大きな違いは、貯めながら使えること。積み立てた資産をいつでも自分のタイミングで自由に引き出せます。いざという時に手元にお金を準備できる安心感がありますね。

つみたてNISAの投資は年間40万円まで。これを非課税期間の上限となる20年間続ければ、投資額の合計は800万円となります。iDeCoと同様、運用で得られた利益が非課税にできますので、たとえば運用益の合計が200万円だとすると、本来かかるはずの税金40万6300円が差し引かれずに済むことに。こちらも大きな節税効果となります。iDeCoのように、掛け金や受取時の優遇はないのですが、非課税のメリットを受けやすい制度だといえるでしょう。

もっとも、つみたてNISAで購入できる投資商品は元本保証ではありません。イベント準備のため10年以上の期間が確保できる場合に活用しましょう。

まとめ

投資をする目的が老後資金なら3つの場面で税制優遇が受けられるiDeCoを先に活用すべきでしょう。対して、イベントに備えることを重視するなら自分のタイミングで自由に引き出せるつみたてNISA を先に活用するのがおすすめです。

なお、iDeCoとつみたてNISAは併用できます。お金に余裕があるなら、両方同時に活用してもいいでしょう。制度の特徴を知って、毎月継続して投資できる範囲内で上手に活用してください。

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辻本由香おふたりさまの暮らしとお金プランナー

企業の会計や大手金融機関での営業など、お金に関する仕事に約30年従事。27歳で阪神大震災、43歳で乳がんを発症した経験から、備えることの大切さを伝える活動を始める。現在は奈良で独立系のFP事務所を開業。セミナーを主としながら、子どものいないご夫婦（DINKS・事実婚）やシングルの方の相談業務、執筆も行っている。著書『がんを生きぬくお金と仕事の相談室』（河出書房新社）。