我が家が豪雨・水災の被害に！公的補償と火災保険でどれくらい補償されるのか

「強い台風が日本列島に近づいています。あなたの台風の備えは万全でしょうか？」
「不要不急の外出は控えた方がいいでしょう」
テレビの天気予報でお天気キャスターが言っているのを耳にします。

保険の場合、台風の被害に備えるのは火災保険です。「火災」というからには火事の保険だと思われるかもしれませんが、台風によって生じた水災にも対応しているのです。
水災の被害に遭ったとき、火災保険ではどんな補償が受けられるのでしょうか。加入のポイントと合わせて紹介します。

事故件数がもっとも多いのは、「水災・風災・雪災」！

火災保険の補償でもっとも基本的なのは「火災」「落雷」「破裂・爆発」の3つですが、その他にもさまざまな補償をつけることができます。「水災」からの補償もそのひとつです。床上浸水や、地盤面から一定以上の浸水があった場合に保険金が受け取れます。

内閣府「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」の資料によると、持ち家世帯では全体の82％の人が火災補償に加入しているのに対し、水災補償への加入は66％にとどまっています。

ところが、事故件数をみると、水災の方が圧倒的に多く、損害額も大きいのです。
国土交通省・国土保全局が発表した2016年の水災被害による一般資産等被害額は約1630億円、被災建物棟数は約16000棟だといいます。
また、損保ジャパン日本興亜のデータによると、2016年度に同社が保険金を支払った事故種別件数では、１位が水災・風災・雪災などによる事故となっています。２位が不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）、３位が漏水などによる水濡れ。そして、火災は７位です。
１位の「水災・風災・雪災など」の事故件数は、火災による事故件数のなんと20倍以上となっています。

ちなみに水災とは、台風、暴風雨、豪雨などによる洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石などの災害が原因で、建物、家財などに損害が出た場合のことです。地震による津波は免責になりますので、補償されません。

水災の被害にあったらどんな補償が受け取れる？

水災の被害にあったときの補償を確認してみましょう。

水災に限らず、自然災害で被害にあったときの公的補償には「被災者生活再建支援制度」や「災害援護資金」などがあります。

「被災者生活再建支援制度」は、自然災害によって生活基盤が著しく被害を受けたものに対して、都道府県が相互扶助の観点から支給するお金です。金額は住宅の被害に応じて50万円〜100万円。再建する場合には50万円〜200万円の加算があります。
「災害援護資金」は、生活を立て直す資金として借りられるお金です。貸付限度額は最高350万円ですが、被害の程度により異なるほか、世帯人数などによる所得制限があります。
その他、自然災害で亡くなられたり、自然災害によって日常生活が困難になるような障害を負ったりした場合には、「災害慶弔金」「災害障害見舞金」が支給されます。

とはいえ、これらのお金が必ず支給される、というわけではありませんし、自然災害による被害が公的補償の範囲内で収まるとは限りません。ですから、まずは火災保険の水災補償で災害に備えておき、そのうえでこれらの公的な補償を活用することを考えるべきでしょう。
たとえば、先の損保ジャパン日本興亜では、集中豪雨で自宅が床上浸水した場合などには152.7万円ほどの保険金が支払われています。

一度は「ハザードマップ」を確認しよう！

2019年10月から火災保険が値上がり。大規模な自然災害の被害が年々多くなっていて、保険金の支払いが増加しているためです。
水災も、近年はゲリラ豪雨の発生頻度が増加。1時間に50mmを超える雨が増加傾向で、都市部でも洪水が発生することがあります。突然の水量増加で行き場を失った下水などがあふれる、都市型水害です。「マンホールから水が噴出する」ということも起きます。

水災への備えを考えるときは、ぜひハザードマップを確認しましょう。
ハザードマップは、過去の浸水被害などのデータが入った地図です。国土交通省のハザードマップポータルサイト、または各自治体のサイトからも見られるようになっています。川から少し離れているから大丈夫などと思わないで、しっかりと確認をしてください。
浸水被害がたびたびあるようであれば、水災補償で災害に備えることを考えた方がいいでしょう。

私の同級生も、2018年の西日本豪雨で床上浸水の被害にあいました。
「この10年間洪水など経験したことがないから水災はありえないと思っていたが、あとでハザードマップを見たら危険地帯だった」と言っていました。
災害にあってからでは遅いのです。せっかく有益な情報があるのですから、面倒がらずにチェックしましょう。

まとめ

生命保険は、公的年金・社会保険・高額療養費などの制度で受け取れる金額を確認した上で、不足する部分を補うという考え方が正しいのですが、損害保険は逆です。
災害はいつ起こるかわからないうえ、被害額が大きくなる可能性があります。ですから、先に損害保険で災害に備えておき、そのうえで公的な補償を活用することを考えるべきでしょう。
「備えあれば憂いなし」。日頃の備えがもっとも大事です。

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長尾義弘 NEO企画代表

ファイナンシャル・プランナー、AFP、日本年金学会会員。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ～い保険の話』（宝島社）、『こんな保険には入るな！』（廣済堂出版）『お金に困らなくなる黄金の法則』『最新版保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな！』（河出書房新社）、『保険ぎらいは本当は正しい』（SBクリエイティブ）。監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。