「老後2000万円騒動」は今さら？必ず用意すべき老後資金と方法をFPが解説

金融庁が「老後資金は2000万円不足する」と発表して話題になっています。なぜ、老後資金が2000万円足りないと言われているのでしょうか。何十年も先のことを想像することは難しいかもしれませんが、大きな話題になっていますので、ここで考えてみましょう。

毎月約4万円も生活費が足りない！

必要な老後資金の額は、2人世帯か単身世帯かによって変わります。総務省統計局「2018年家計調査報告（家計収支編）」の高齢無職世帯の家計の収入と支出のデータを紹介します。

・高齢夫婦無職世帯の場合

高齢夫婦無職世帯（夫65 歳以上，妻60 歳以上の夫婦のみ）の収入は、夫婦2人合わせて22万2834円です。そのうち年金による収入は20万3824円で収入全体の91.5%。老後の収入での大きな割合を占めています。
一方食費、光熱費、医療費などの消費支出と、社会保険料や税金といった非消費支出の合計は26万4704円です。支出の方が多いため、毎月4万1872円不足することになります。この不足分は、貯蓄や資産を取り崩して補うということになります。

・高齢単身無職世帯の場合

高齢単身無職世帯では、収入も支出も2人世帯よりも少なくなります。とはいえ、収入は12万3325円、支出は16万1995円ですので、毎月3万8670円のマイナスとなっています。

年金額が多いと言われている現在の高齢者でさえも毎月の収支がマイナスになっているのです。現役世代の私たちが老後を迎える頃にはとうてい年金だけで十分に生活できるとは考えられないでしょう。つまり、その足りない分を自助努力準備しておく必要があるのです。

老後資金はこれだけ必要！やっぱり2000万円欲しい

ではどれくらい用意すればいいのか、試算してみましょう。

老後の資金は、何歳まで用意すればいいかを考えることが重要です。いくつまで生きるのかは誰にもわからないことですが、厚生労働省「平成29年簡易生命表の概況」によると、65歳の女性の平均余命は24.44歳ですので、約90歳ということになります。したがって生活費は最低でも90歳までは考えておく必要があると言えるでしょう。

老後資金は、毎月の生活資金に加えて、介護費・葬儀代も見積もっておくといいでしょう。

月平均の保険医療費は高齢夫婦無職世帯で１万5181円、高齢単身無職世帯で8286円となっていますが、もし介護状態になったらさらに支出は増えてしまいます。
生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、介護にかかる一時金は平均69万円。さらに、1ヶ月の負担金額は7万8000円にもなります。介護状態になると、生活にも大きな負担になることがわかります。同資料によると介護の平均期間は約5年とのことなので、その分も考えておきましょう。
また、葬儀代は100万円として算出しました。

以上のことを踏まえて試算してみましょう。

家計収支を元に計算すると、夫婦2人世帯で約2500万円、単身世帯で約1800万円、準備する必要があることがわかります。

この金額はあくまで家計収支のマイナス金額から試算したものです。住んでいる地域やライフスタイルによって支出は違い、足りない金額も違うでしょう。住宅ローンが残っているのか、完済しているのか、賃貸住まいで毎月家賃が発生するのかによっても大きく変わります。
反対に、退職金があったり、貯金が十分にあったりして、現役時代に資産を築くことができていれば必ず不足するということではありません。

不足する老後資金はiDeCo・つみたてNISAで用意する

では、もし自分は足りないかもしれないと思ったらどのように準備すればいいのでしょうか。
そんな大金を今から貯めるのは難しいと諦めることはありません。毎月少しずつでもしっかりと準備しておけば、チリも積もれば山となるように資産を作ることができます。とはいえ、超低金利の預金などでは時間がかかる上大きく増やすことはできません。そこで目を向けたいのが、少額からでも始めることができ、長期で積立をしていくiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）とつみたてNISA（積立NISA）です。

iDeCoは老後の年金を積み立てる制度で、60歳までは原則引き出すことがでません。しかし、老後の足りない資金を積み立てるのであれば引き出せない強制力がメリットにもなります。さらにiDeCoは積み立てた金額が全額所得控除になるほか、運用益が非課税になるため、節税にも役立ちます。
積み立てたお金は、自分で金融商品を選び、運用します。運用する商品は、元本保証のある定期預金を選ぶこともできますが、金利は通常の定期預金と変わりません。所得控除や運用益非課税のメリットを使って、お金が増える可能性のある投資信託にチャレンジしてみましょう。

また、つみたてNISAは毎年40万円を20年間にわたり積み立てることができる制度。運用益は20年間非課税になります。積み立てたお金を自分で運用することはiDeCoと同じ。金融庁の基準を満たした投資信託・ETF（上場投資信託）で運用をします。
つみたてNISAはiDeCoと違い、20年の間であればいつでも売却して受け取ることができます。ですから老後資金としても準備できますが、それ以外にも必要になったときにも受け取ることができることがメリットです。

まとめ

実は、老後に約2000万円足りないという試算は、家計調査報告などで以前からも言われていることでした。
今回の報道で多くの人が関心を持って、自分の将来について真剣に考えるきっかけになるといいと思います。老後の資金はいつからでも、準備することはできます。しっかりと積み立てる仕組みを作って将来に備えておきましょう。