ついに導入開始！海外旅行に1000円かかる出国税ってどんなもの？

最近ニュースやネットなどで話題になっている「出国税」。「地価税」以来27年ぶりに新設される国税で、注目を集めています。日本人にも適用される出国税ですが、具体的にどのような場合に課税され、どのくらいの負担になるのでしょうか。今回は出国税の詳しい内容や導入の背景・目的について解説します。

出国税ってなに？なぜこのタイミングで導入されるの？

● 出国のたびに1000円かかる出国税

出国税とは、日本から出国する旅行者などに対して課税される税金の通称で、正式名称を「国際観光旅客税」といいます。2019年1月7日より適用されます。課税金額は1回の出国につき、1人あたり1000円です。1億円以上の有価証券をもつ資産家が海外へ転出する際に課税される｢国外転出時課税制度｣も同様に出国税と呼ばれていますが、この税金とは別物です。

今回導入される出国税のように観光財源の確保を目的として徴収される税金等は、アメリカ・韓国・ドイツ・オーストラリアなど日本以外の国でも導入されています。有名なものでは、アメリカやハワイへの渡航時に必要なESTA（電子渡航認証システム)の申請料があります。

● 観光施策の財源確保が目的

今回出国税が導入されることとなった背景には、近年急増している訪日外国人旅行者への対応にあります。政府は観光を日本の成長戦略と地方創生の大きな柱と捉え、東京オリンピックが開催される2020年の訪日外国人旅行者数の目標を4000万人に掲げています。この目標を達成するための観光施策の財源を確保するために導入されたのです。

● 具体的には何に利用されるの？

財務省が見込んでいる出国税の税収は年間約430億円。この税収の使い道に関する基本方針として、観光庁は以下３つの分野に充当するものとしています。
① ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
② 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化
③ 地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上

具体的な使い道としては、以下の対応等に利用されることが予想されています。
・顔認証ゲートの導入
・Wi-Fi利用環境の拡大
・トイレの洋式化
・他言語表記の拡大
・違法民泊をなくすためのシステム構築
・日本への誘客のためのプロモーション

出国税は誰に課せられるの？徴収方法は？

● 日本人も外国人も課税対象

出国税の対象となるのは、日本を出国する観光旅客のほか、ビジネス・公務・就業・留学・医療などの目的で出国する2歳以上です。国籍は問わず、日本人はもちろん外国人にも課税されます。
ただし乗継などで24時間以内に出国する場合や、航空機・船舶の乗務員などは課税の対象とはなりません。

● 航空券や乗船券の価格に上乗せして徴収

出国税の徴収は、航空券や乗船券の購入時に上乗せされる形で行われます。そのため納税手続きは原則必要ありません。ただしプライベートジェットの利用など、航空会社や船舶会社を利用せずに出国する場合は、搭乗までに納税地を所管する税関に納付する必要があります。

まとめ

1回あたりの課税金額は1000円と少額ではあるものの、海外出張の多いビジネスマンにとっては負担増となります。また出国税は1人ずつ課税されるため、家族で海外旅行に出かける場合、人数が多ければ多いほど家計の負担が増します。
すぐには恩恵を感じることのできない新税となりますが、今後観光インフラが整備されて、快適に旅行ができる環境が整うことを期待しましょう。

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