マネー初心者でもわかる！住民税の仕組み

毎月の給料から必ず引かれている所得税と住民税ですが、どうやって計算されているのか知らないという人も多いかもしれません。
所得税も住民税も基本的な計算方法は同じなのですが、年末調整や確定申告で金額が確定する所得税に比べて、住民税は翌年の6月頃に「住民税決定通知書」が届くので、しっかり確認していない人もいるのではないでしょうか。

知っているようで知らない、そんな住民税の仕組みについてわかりやすく解説します。

住民税とはどんな税金なのか

住民税とは、都道府県税と市町村民税の二つを合わせた総称のことで、1月1日時点に住所のあった市町村に納付する義務のある税金です。教育や福祉、防災やゴミの処理などに使われる税金です。収入に応じて金額が決まるのは所得税と同じですが、所得税がその年のうちに納税するのに対し、住民税は翌年支払うところが違います。また収入金額によっては非課税になる場合もあります。

住民税の仕組み

住民税は、所得金額にかかわらず一律の「均等割」と所得金額によって決まる「所得割」の2種類で構成されています。
均等割は、「標準税率」という国で定められた税率を使用している自治体では平成35年まで都道府県の均等割1500円と、区市町村の均等割3500円の合計5000円です。ただし、自治体によってはそれを超える超過課税を行っているところもあります。例えば、横浜市では、県民税1800円、市民税4400円、合計6200円になっています。

所得割は、所得税の計算と同じく、収入金額から控除金額を引いた、課税所得に一律10%（都道府民税の税率4%、区市町村税の税率6%）をかけた金額になります。

住民税所得割の計算の仕方

所得割額＝（収入金額－給与所得控除－所得控除額）×10%で計算します。所得控除があることは所得税と同じですが、控除できる「金額」が所得税と住民税では違います。例えば、基礎控除、配偶者控除、扶養控除などは33万円、生命保険料控除は7万円が上限となっていて、所得税の所得控除金額と比べると控除できる金額が少なくなっています。

住民税はいつ計算されているかですが、会社員であれば年末調整で、自営業なら確定申告で所得税と一緒に申告しています。なので改めて、申告の必要はありません。

住民税を払う人とは

住民税は、一定の所得がある人にかかる税金です。給与所得控除65万円と基礎控除33万円を足した、所得が98万円以下の人は、所得があっても払う必要はありません。

ただし、住民税は100万円までは課税されないという特別ルールがあるため、98万円を超えていたとしても、100万円以下であれば課税されません。しかし、100万円を越えてしまうと、98万円からの差額に税金がかかります。もし住民税を非課税にするのであれば、所得は100万円以下にするといいでしょう。

会社を退職するときの住民税

会社員の場合、住民税は給与から支払う「特別徴収」という制度です。１年間に支払う予定の住民税を毎月分割して給与から天引きしています。もし、会社を１年の途中でやめてしまったらどうなるのでしょうか。

実は退職した月によって支払い方が違います。1月から5月に退職した場合は、最後の給与から残りの金額を一括で天引きされるので改めて手続きの必要はありません。
6月から12月までに退職した場合は、最後の給与から残りの金額を一括で天引きしてもらう方法、「給与所得者異動届」を提出して、自分で分割、または一括して支払う方法があります。区市町村によって書類の締め切り日は異なることありますので必ず確認しましょう。