18/09/16

相続・税金・年金

この記事のライター

被災地に直接寄付できる！ふるさと納税で災害支援に協力しよう

今年は、大型台風による水害や、大阪、北海道を襲った地震など、自然災害が立て続けに発生し、日本各地で様々な被害が発生しました。
今から7年も前になりますが、筆者も東日本大震災時の大きな揺れによる衝撃と、いつ家が崩れるのか、また大きな揺れが発生するのではないかという恐怖は、記憶に残っています。

自然災害の後には、募金、寄付、瓦礫撤去などのボランティア活動など、様々な形で支援が行われていますが、こう言った支援活動を装って、お金をだまし取るなど、人道外れた犯罪行為も中には存在します。

そこで今回紹介させていただくのは、安全かつ、今すぐ簡単にできる支援方法として、ふるさと納税を利用した災害支援方法をご紹介します。

ふるさと納税で災害支援するには？

「ふるさとチョイス」や「さとふる」では、災害支援の特設ページがあります。
特設ページでは、ふるさと納税で行う災害支援についての説明があり、通常の寄付との大きくことなることは、寄付金を集めた団体組織が寄付金の用途を決定するのではなく、被災地自治体に直接寄付金が届きますので、被災地で本当に困っていることに、安全かつ確実な支援を行うことが可能です。

そのほか、被災地支援の寄付先一覧がまとめられていて、各被災地の被災状況や、寄付金額の状況も確認することができますので、支援先がまだ決まっていない方は、こちらの特設サイトから検索すると大変便利です。

画像：ふるさとチョイス　災害支援特設サイト

画像：さとふる　災害支援特設サイト

ふるさと納税の申込みまでの流れ

実際に寄付を行うまでの、お申込みの流れは、どちらのサイトも同じになります。
会員登録をおこなわなくても寄付を行うことは可能ですが、どちらのサイトも簡単に会員登録を行うことができ、閲覧履歴や商品のお気に入り設定を行い後で確認することもできるので、会員登録をしてから商品を検索することをおすすめします。

①　寄付したい、支援を行いたい、団体やサービスを選ぶ

先ほどご紹介した、災害支援の特設ページなどから、各支援内容を検索して、自分が寄付したい、支援したいと思った地域自治体に寄付の申込みを行いましょう。

②　寄付額や、必要情報の入力

商品やサービスによって、最低寄付金額は異なります。寄付したことの証として、寄付金受領証明書が発送されるので、お間違いのないよう、住所、氏名などの必要情報を入力しましょう。
寄付金受領証明書は確定申告で寄付金控除として申し込みするために必要です。

③　申し込み完了

申し込み完了のお知らせが届きましたら、寄付の申し込みは完了です。
確定申告の必要ない会社員の方などは、簡単に寄付金控除の申し込みができるワンストップ特例制度がありますので、どちらの場合でも忘れずに行いましょう。

ワンストップ特例制度はこちらの記事で詳しく紹介しています。
「手続きラクラク！確定申告なしでふるさと納税できる「ワンストップ特例」とは？」

ふるさと納税で災害支援すると、自分にもメリットがある

ふるさと納税で支援をすることは被災地への貢献につながりますが、自分自身にとっても翌年の税金が安くなるメリットがあります。

ふるさと納税のメリット
・納税を行った地域の活性化、貢献になる
・寄付金は、寄付控除の対象になり翌年の税金が安くなる（控除対象となる限度額は、個人の納税額によって異なります）
・インターネットから簡単に申込みができる

寄付控除対象となる限度額は、各ふるさと納税サイトにあるシミュレーターで簡単に計算できますので、寄付を行う前に自分の限度額がいくらなのかを調べておきましょう。
限度額以内で寄付をおこなえば、負担額は実質2000円になりますので、他のところで災害支援の寄付を行うより負担額は安くなり、節税にもなりますので、大変お得な制度です。

■ ふるさと納税サイトのおすすめはこの２つ！

ふるさと納税を行うにあたっておすすめのサイトをご紹介します。

●ふるさとチョイス

ふるさとチョイスの魅力
・掲載自治体数、返礼品数ともにNo.1
・ふるさとチョイスにしかない限定品がある
・簡単に控除限度額を計算できるシミュレーターがある

画像：ふるさとチョイス

●さとふる

さとふるの魅力
・サイトが見やすく使いやすい
・お得なキャンペーンを定期的に行っている
・簡単に控除限度額を計算できるシミュレーターがある

画像：さとふる

使いやすさや、欲しい商品は、実際に見てみないとわからないので、どちらも登録して検索してみるのもいいですね。

まとめ

今回ご紹介したように、ふるさと納税は納税を行う地域への貢献となるとともに、節税にもなるお得な制度です。
また、被災地への災害支援はふるさとチョイスでは1円から、さとふるでは1000円から行うことができますので、自分が欲しい返礼品の寄付で利用した後に、限度額に余りがあるようであれば、その余り分の中で寄付を行うことで、実質負担金は2000円で行うことができますので、この機会に是非活用してみてはいかがでしょうか。