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18/08/17

保険

地震保険とは? そもそも地震保険は入るべき?

地震はいつどこで発生するか、予想がつきません。
もしも地震ですまいが被害を受けた場合、地震保険に入っていないと、基本的に補償を受けることができません。
では、地震保険とは、どのような仕組みの保険なのでしょうか。

地震保険の仕組み

地震保険は、単独では加入できません。かならず火災保険(または住宅総合保険)とセットで加入です。地震保険に加入したいけど、火災保険にセットしていないという時は、火災保険の契約期間の途中でも地震保険を追加できます。

地震保険の保険料は、どの保険会社で加入しても同じ。建物の構造と、地域(都道府県)によって決まります。例えば、東京の耐火構造の建物だと、年間2万2500円、北海道の耐火構造の建物だと、年間8100円です。補償内容も保険会社による違いはありません。

地震保険の対象は、建物と家財です。建物は、住居としてのすまいが対象で、店舗や事務所などは対象になりません。これは地震保険が、「被災者の当面の生活を支える保険」だからです。家財とは、家具や家電製品のことですが、30万円を超える貴金属や宝石などは含まれません。
契約金額は、火災保険の契約金額の30~50%の範囲内で、建物の補償は5000万円が上限、家財の補償は1000万円が上限です。

地震保険の補償内容

地震保険では、地震、噴火、津波によって引き起こされた火災、倒壊、埋没、流失の損害を補償しています。たとえば、地震によって家が火災で焼失したり、津波で家が流されたりした場合、火災保険では補償されませんが、地震保険では補償されます。

補償は損害の程度で決まりますが、損害の区分は4つのみです。区分によって支払われる保険金が自動的に決まるので、いざという時に手続きがスムーズに進むというメリットがあります。
では、損害区分と保険金について見てみましょう。

○全損(ぜんそん):保険金は、契約金額の100%

建物は、主要構造部の損害額が、時価の50%以上。
(主要構造部とは、建物の基礎、柱、壁、屋根など)
または、焼失・流失した床面積が建物の延床免面積の70%以上。
家財は、損害額が時価の80%以上。
このような損害の場合は、全損として、契約金額の100%を保険金として受取れます。

○大半損(だいはんそん):保険金は、契約金額の60%

建物は、主要構造部の損害額が、時価の40~50%未満。
または、焼失・流失した床面積が建物の延床免面積の50~70%未満。
家財は、損害額が時価の60~80%未満。
このような損害の場合は、大半損として、契約金額の60%を保険金として受取れます。

○小半損(しょうはんそん):保険金は、契約金額の30%

建物は、主要構造部の損害額が、時価の20~40%未満。
または、焼失・流失した床面積が建物の延床免面積の20~50%未満。
家財は、損害額が時価の30~60%未満。
このような損害の場合は、小半損として、契約金額の30%を保険金として受取れます。

○一部損(いちぶそん):保険金は、契約金額の5%

建物は、主要構造部の損害額が、時価の3~20%未満。
または、床上浸水か地盤面から45センチを超える浸水があり、建物が全損・大半損・小半損になっていない場合。
家財は、損害額が時価の10~30%未満。
このような損害の場合は、一部損として、契約金額の5%を保険金として受取れます。

地震保険に入るべき人とは

地震保険は人ではなく、モノにかける保険です。そのため、医療保険や生命保険のように、ひとりずつ加入するのではなく、世帯ごとに入ります。
持ち家の場合、家を建て直すにしても、転居し賃貸住まいをするにしてもお金がかかります。まずは生活再建をするための資金として、地震保険が役に立ちます。持ち家の火災保険・住宅総合保険に加入する際には、地震保険も忘れずに加入しましょう。

また賃貸の場合は、地震保険に加入しておくことで家財の補償が受けられます。地震が起きると、建物には大きな被害がなくても、家の中は家具や家電が倒れることで壊れるなど、大きな損害になることがあります。そんな時に、地震保険からの補償があれば、生活再建がしやすくなります。

つまり地震保険は、火災保険・住宅総合保険に加入している人なら誰でも入っておきたい保険です。
例外として、家財をほとんど持たない賃貸住まいの人、被災しても身ひとつで帰って暮らしていける実家などがある人は、地震保険に加入するメリットは少ないでしょう。

まとめ

地震はいつ発生しても不思議ではありません。地震への備えは、水や食料、常備薬、乾電池などに加えて、地震保険で経済的な備えもしておきましょう。
もしも大きな地震が起きて、甚大な被害になったとしても、地震保険は大丈夫です。保険会社が払いきれないほどの保険金が必要になっても、政府がバックアップをするので、万が一の場合でも保険金が受け取れないということはほとんどありません。これを政府の再保険と言います。
安心して、地震保険に加入できますね。


タケイ 啓子
ファイナンシャルプランナー(AFP)。36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー

記事提供:moneliy

moneliy マネリー

「すべての女性を笑顔にする、マネーケア。」
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